立憲民主党は来年夏の参議院選挙勝利をゴールに、政権交代に向けた戦略を描いているという。朝日新聞によると、立憲民主党のある幹部は「基本戦略は野党第1党のまま、政権批判を強めながら来年夏の参院選に突き進むことだ」と話している。参院選に勝利して政権交代に繋げる戦略があるとしている。来月11日に調整されている総理指名選挙で仮に石破氏が指名された場合についてみていく。まずスタート直後の焦点になってくるのが12月に向けて議論される補正予算。石破茂総理大臣は13兆円を超える規模の経済対策の策定を指示していて、この規模をめぐって与野党の綱引きとなる可能性がある。第1のハードルとして立ち塞がってくるのが、来年1月に召集される通常国会での予算審議。予算を年度内の3月末までに成立させられるかどうかが、与野党の攻防となる見通し。さらに来年6月に想定されている国会会期末での対応。そして最大のハードルが来年夏の参院選、ここで勝利することがゴール。
政権交代を目指す立憲民主党の来夏の参議院選挙までの戦略。ハードル1：通常国会での予算審議。見込まれる主な争点は、防衛増税の財源について石破茂総理大臣は年内決着の方針を示しているが、立憲民主党と国民民主党は防衛増税に反対の姿勢を示している。こうした中で、自民党が国民民主党の取り込みを狙うためとして注目されているのが、トリガー条項の凍結解除。さらに政治アナリスト・伊藤惇夫が最大の争点になるとみているのが「国民民主党が掲げる『103万円の壁』」。この問題を与党が受け入れることによって年度内の成立を図るのではないかという。103万円の壁とは、配偶者などが被扶養者でいられる年収の上限。103万円を超えると扶養者は所得控除が減るため負担が増える。自身は所得税が発生する。国民民主党は103万円の壁を178万円へ引き上げることで手取りを増やすと主張している。共同通信が伝えた政府の試算によると、178万円に引き上げた場合、年収2300万円の人は約38万円の減税効果、年収210万円の人は約9万円の減税効果がある。国、地方では1年で約7．6兆円の税収減となり、玉木代表は「減税」の財源には税収の上振れ分を充当していくと言っている。伊藤淳夫氏は「自民党が受け入れた場合、相当もめることになる。実は若者よりも高額所得者の方が恩恵を受ける。おそらく立憲民主党は反対」としている。
政権交代を目指す立憲民主党の来夏の参議院選挙までの戦略。ハードル2：会期末での対応は。過去には立憲民主党は内閣不信任決議案提出してきた。今回も政府与党に対決姿勢をみせるのかどうか。ハードル3：参院選での与野党逆転は？。参議院の現在の議席数は自民党と公明党が過半数を大きく上回る140議席を獲得している。自公が過半数割れするとなると、野党が改選126議席のうち78議席をとる必要が出てくる。