今月中にも政府が取りまとめる新たな経済対策で、物価高の克服として住民税非課税世帯への給付金が盛り込まれた。当該世帯の年代別では30代から50代までは10%台なのに対して、高齢になるほど割合が高く、これは年金で暮らしている人が多いことも影響している。子育て世帯には子供の人数に応じて給付金を加算するという方針が記されているが、具体的な金額は不明。また、AI・半導体分野に10兆円の支援の取り組み、闇バイトによる強盗対策として防犯カメラなどデジタル技術を活用した防犯力の強化を支援するという。103万円の壁の議論が本格化するなか、国民民主党は178万円を公約に掲げる。政府与党からは「150万円が相場観で1つの選択肢だ」という声や、「国民民主の案を丸のみして財源問題の責任も国民民主に負ってもらおう」という声なども聞かれる。国民民主党の玉木代表の動向について、自民党議員は「不倫問題で強気には出られないだろう」、「名誉挽回しようと強気に出てくる可能性」との見方を示している。