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「玉木雄一郎」 のテレビ露出情報

外交上、大きな関門だった日米首脳会談を終えた石破首相。帰国後、立ちはだかるのは新年度予算案の審議。年度内成立に向けて、予算案の修正もにらんだ野党側との政策協議が今週からヤマ場に入る。自民党、公明党と日本維新の会は、政策責任者が会談。維新の会が求めている社会保険料の負担軽減を巡り、自民、公明両党は、負担軽減の方向性に理解を示しつつも、さまざまな関係者がいる分野なので「有識者から意見を聞くことも必要」と指摘し。「国民生活に大きく関わる課題で、慎重な検討が必要」として、3党で引き続き協議することに。教育政策を巡っては、あさって再び会談し、協議することになった。自民党・小野寺政調会長は「社会保険料の問題。いろいろな当事者がいて大きな課題。そういうことを前提にしっかり議論する」とし、日本維新の会・青柳政調会長は「いろんな課題がある中で、最終(的に)どういうことがっ考えられるのか、引き続き協議したい」と述べた。与党と国民民主党の政策協議では「年収103万円の壁」の見直しに関する税制協議が再開される見込み。国民民主党内では、政府与党が123万円にするとしている税の控除額について、生存権を保障する観点から、生活保護費の支給額を念頭に「少なくとも156万円程度」とする意見が出ている。これについて、国民民主党・玉木雄一郎氏は「123万円では(新年度)予算案に賛成できない」と述べた。また近く予算案の修正案をまとめ、実現を迫る構えの立憲民主党。医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について、上限額引き上げの凍結を求めていて、きょう厚生労働省の担当者などから説明を受けた。立憲民主党・中島政調会長代理は「修正を受け入れてもらうよう働きかけると同時に凍結を求めていきたい」と述べた。自民党は役員会を開催。石破首相は、新年度予算案の審議と野党との政策協議について、「いわゆる“103万円の壁”や教育費無償化、ガソリン減税、高額療養費など、いろいろな問題があるが、国民の理解と多くの党の賛同を得て、予算案とそれに続く法案の成立を期したい。引き続き協力をお願いしたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
参院選が行われ自民は39席、公明は8議席と自公は過半数割れ、また全国32ある1人区で自民党は14勝18敗。落選した自民の武見敬三元厚労大臣は政界引退を発表。野党の立憲民主党は議席を増やせず22議席にとどまった。一方大幅に議席を増やしたのが国民民主党と参政党で国民民主党は改選4議席から17議席、参政党は改選1議席から14議席に増やした。さらにラサール石井氏など[…続きを読む]

2025年7月21日放送 23:10 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
参院選で大敗した石破首相は改めて続投を表明。喫緊の課題に解決の道筋をつけると強調した。第1次安倍内閣が大敗した際は、石破氏は安倍首相に辞任を迫る発言をしていた。衆参両院での過半数割れで、党内から続投を批判する声が次々上がっている。河野前デジタル大臣は木原選対委員長に辞表を預け、森山幹事長は辞任すべきと述べた。ポスト石破をめぐる動きが注目される。小泉農水相は出[…続きを読む]

2025年7月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
自民・公明は衆参両院で少数与党に転落した。石破総理は続投を表明。参院選では過去にも自民党が歴史的大敗をしている。1989年に結党以来初めて過半数割れとなり宇野総理が辞任した。第一次安倍政権が参院選で大敗した時、石破氏は安倍総理に辞任を求めていた。大型選挙での3連敗に党内から辞任を求める声が。河野太郎前デジタル大臣は森山幹事長が責任を取るべきだとした。躍進した[…続きを読む]

2025年7月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9参院選2025
自民党中心の政権が、結党以来初めて衆参両院で過半数を割り込むことになった今回の参院選。石破首相は続投意向表明しているが、党内外から「お辞めになるべき」などと反発する声も。大幅に議席増やした国民の玉木代表は「約束を守らない政権とは協力できない」などとコメント。今回台風の目となった参政党の神谷代表ははやくも次の選挙を見据えて支持呼び掛け。

2025年7月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
立憲民主党・野田代表は「民意を無視して居座り続けるのかというのが私の印象」などと述べた。日本維新の会・岩谷幹事長は「政策実現という意味でいい状況ができた」などと述べた。国民民主党・玉木代表「誰一人責任を取らないのは普通はありえない。所得税、住民税の控除額の引き上げ、ガソリン税の暫定税率の廃止。石破政権はこれに対して冷たい態度をとってきた。しっかりアプローチし[…続きを読む]

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