昨日、林官房長官の元を訪れ2025年度補正予算案編成を含む経済対策を行うよう申し入れた国民民主党の玉木代表。30歳未満の所得控除を拡充する若者減税法案を衆議院に提出し、積極的な動きを見せている。勢いづくのは立憲民主党の一部議員らで構成する「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」。夏の参院選公約への繁栄を目指し党内へ働きかける考え。自民党内で浮上しているのは、全国民に一律3万円~4万円の現金給付案。斉藤代表は減税実現までのつなぎ措置として現金の支給を検討すべきと訴えた。これまでも繰り返されてきた一律の大型給付は、将来不安などから貯蓄に回る傾向にあり、政権浮揚に繋がらなかった。