物価高対策をめぐり、自公両党の幹事長らが今朝会談。ガソリン1Lあたり10円引き下げを要請する方針で一致。電気・ガス料金についても7月から9月まで補助を再開するよう求めることで一致し、まもなく石破総理に申し入れる。これを受け石破総理は今夜、政府として対策の実行を表明する見通しだが、野党は参院選の対策だと批判している。一方、与党内からもこの対策だけでは足りないといった声があがっているなど、さらなる物価高対策への議論が加速しそうな状況。
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