能登町では能登半島地震からの復興計画の策定に向けて住民の意見を聞き取る意見交換会が始まった。地震で6500棟余の住宅が被害を受けた能登町はきのう復興基本方針を策定、今後住民や外部の有識者などの意見を踏まえて方針を具体化した復興計画を策定する。住民の意見を聞き取る意見交換会がきょうから始まり、午前中は瑞穂地区の公民会で住民40人余が参加。能登町町長・大森凡世町長は「これから本格的な町の復旧、再生、次のステップに入ってきた」などと話した。復興基本方針では「5年で人口が1割減少した傾向が地震でさらに加速するおそれがある」としたうえで「インフラの早期再生やなりわいの再建などを中心に令和14年度までの9年間で復興を進める」としている。能登町は町内全域で意見交換会を開いたうえで今月下旬に復興計画の素案をつくり、ことし12月中に計画を策定する方針。