エネルギー基本計画改定作業がきょうから始まった。日本のCO2排出は90％以上がエネルギー起源で、2040年に向けた電源構成で脱炭素化電源を大幅に増やせるかが焦点。2022年度には再生可能エネルギーは22％にまで増えた。計画では2030年度に最大38％までに増やす目標を掲げているが、太陽光発電は地域反対運動が強まっている。風力は敵地が限られ景観や騒音への懸念から反対が広がっており、0.9％にとどまっている。再エネを増やすには新技術などで環境への負荷を抑制できるかがカギで、ペロブスカイト型太陽パネルや洋上風力発電が注目されている。また政府は原発を最大限活用する政策へと転換し建て替えや60年を超える運転を推進。ただ再稼働したのは12基で、2030年度に目標の22％まで拡大するには27基の稼働が必要。原子力への信頼回復は進まず、能登半島地震で避難計画への懸念も広がっている。後始末のめども立っていない。2030年度でも石炭火力に19％頼ることに対して国際的な圧力が高まっている。G7気候エネルギー環境大臣会合では温室効果ガスの削減対策がとられていない石炭火力を例外つきながら2030年代前半までに廃止することで合意した。政府は石炭火力の廃止は難しいとしている。アンモニアを混ぜる日本独自の方式は温室効果ガスの削減対策として認められているとして実証試験を進め、2030年度には水素も含めて1％にする目標を掲げその後も拡大する方針。ただアンモニアは生成時に大量のCO2を排出する。水野解説委員は改定作業では国民の意見も踏まえて議論を進めて脱炭素を進められる実効性のある計画を示していかなければならないとした。