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「TPP」 のテレビ露出情報

ワシントンから中継。アメリカではトランプ大統領は株価急落を受けてもフロリダで連日のゴルフ三昧でいかがなものかという批判もある。アメリカでは老後の資金を株式で運用するケースが多く、株安は国民の将来の不安。関税により物価が上がるのはもう少しあとと見られるが家電や車など高額な商品は高くなる前に買おうという動きも出ている。関税で苦しむのはアメリカ人だという声も出ている。一次政権ではトランプ氏がおかしなことをしようとすると経験豊かな閣僚が止めに入って摩擦を起こして更迭されるという事態もあったが二次政権ではなんでも言うことを聞く忠誠心の高い人が選ばれているため、ストッパー役が不在。中間選挙も控え、共和党内からも懸念の声が出ている。報復を恐れてか公然と関税の見直しを訴える動きはない。
経済評論家の加谷珪一は今回の相互関税策について「イデオロギー色の強い話なのでそう簡単には方向性は変わらない。一見むちゃくちゃではあるだが、一律に10%かけたうえでプラスアルファは非関税障壁に応じてこれも根拠が怪しいが、非関税障壁に応じて追加関税をかけると2段構えになっている」とコメント。さらに「短期的には関税の収入が増えるからアメリカの税収は大きくなるのでこれは景気対策に恐らくトランプさんは充てる。それとFRB、アメリカの中央銀行はすでに量的緩和策から脱却していて金利が上がっているのでまだ金利を下げる余地がある。当然、中央銀行は抵抗しているが、トランプさんは下げろと言っている。つまり、金利と財源というまだガソリンが2つ残っているのでそこまで、少なくとも中間選挙まではこれで持たせようと思っているのかもしれない」とコメントした。今回の関税策が「近隣窮乏策」であるということについて「トランプさんと支持者の人たちはアメリカに輸出をしてくる人たちはアメリカの富を奪っていると考えている。なので、関税をかけてそれを守るんだ。自分たちも損をするが周りがもっとそれ以上に損をするのであればこのゲームは勝ちだと思っている」と指摘。
過去、1929年にはアメリカの株価暴落から世界恐慌が始まった時、自国の産業を守るために関税を引き上げたアメリカに対して各国は報復関税で対抗した。この保護主義がエスカレートして各国で排他的なブロック経済が進行。日本などの資源の乏しい国々は経済的自立を図るために領土の拡張を目指し、それによって第2次世界大戦に突入した。第2次世界大戦後は、保護主義が紛争の温床になるという教訓からアメリカが主導して自由貿易体制を構築。すると世界経済が前例のない発展を遂げて多くの国が自由貿易の恩恵を受けた。しかし、近年、アメリカを中心に自由貿易の恩恵から取り残された人々の不満が噴出して自国を守る保護主義的な風潮が再び拡大している。そして、今回の相互関税発動によって戦後の自由貿易体制は、転換点を迎えている。加谷珪一は「アメリカの南北戦争は実は関税のあり方を巡って戦争をした。トランプさんからすると保護主義、高関税のアメリカこそが本来のアメリカの姿だと思っている。これを説得するのはそう簡単ではないからちょっと時間がかかるのではないか」と指摘した。
今後の日本の対応について千々石森生は「早ければもう明日、月曜かあさって、火曜くらいにはトランプ大統領と電話する可能性はある。要は今のアメリカのトランプ政権を見ているともうトップのトランプさんと電話しないと話にならない状況。トランプさんが本当に何を求めているのか今も話があったがそもそもディールが可能なのか。貿易赤字とか米とか色んなヒントは出ているがどれが本当に効くのかそれをまず見極める必要がある。さらに訪米の時期は4月の後半東南アジア、フィリピン、ベトナムは中国をにらんで2か国を訪問するが、後半、5月3日からの4日間連休があって、あえて空けているという」」コメントした。さらに千々石は「同時にある種、アメリカ抜きでも日本がやっていけるようなそして、TPPもアメリカが抜けたあと逆にイギリスが入ったりとかまた新たに拡大の方向も見えているのでそっちの旗振りというのはぜひやってほしいしそれは世界のためにも日本のためにもなる」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
投開票まであと3日の参院選。三連休の中日となるが投票率が上がりそうだという情報もある。昨日期日前投票に行ったという恵俊彰はすごい人だったと明かした。今回は生活に密着した政策が争点となっている。今回は物価高対策に注目。特にコメ価格はスーパーで5キロ3602円だが、小泉大臣が就任したときには4260円だった。コメ価格に対する対応がどう選挙に結びつくのかを見ていく[…続きを読む]

2025年7月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
参院選の農業票の行方について、JAグループの組合員は全国で1000万人以上、農水族議員は票読みがしやすく重要な戦力だとしている。2015年のTPPで農産品などの関税撤廃で大筋合意したことにJAは反発し、2016年の参院選では東北6県のうち5県で自民が敗北した。政府はコメの値崩れを防ぐために生産量を抑える減反政策をしてきたが2018年に廃止となった。その後もコ[…続きを読む]

2025年7月6日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
今月20日に投票が行われる参議院選挙に向けて、与野党10党の党首がNHKの「日曜討論」でアメリカの関税措置への対応を含めた日米関係などをめぐって意見を交わした。石破首相は「同盟国であっても言うべきことは言わなければいけない。我々はアメリカの世界最大の投資国で、世界最大の雇用創出国でほかの国とは違う。」などと話した。野田代表は「首脳間で協議すれば打開できるチャ[…続きを読む]

2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
日米関税交渉でトランプ大統領が動いた。12カ国への関税率などに関する書簡に署名したと表明。具体的には不明。関税率は60-70パーセント程度から10-20パーセント程度だという。日本については、これまで不公平だった。日本はわれわれが決定する関税を支払うことになると述べている。石破総裁は、国益をかけて交渉をしているという。赤沢大臣とラトニック商務長官がやりとりし[…続きを読む]

2025年6月8日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
約50年前に国政選挙に大きな変化。農村部で強かった野党議員が次々と落選し自民党議員に取って代わった。1967年~1968年は2年連続コメの収穫量が過去最高となり各地の倉庫に過剰米が眠る事態となった。そのため政府減反に舵を切った。米の価格も据え置きとなった。当時は経済成長も伴い物価上昇率は約4%~8%。それにも関わらず米価審議会は米価を据え置きを決定。コメ農家[…続きを読む]

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