政府の提言ではNTTに対する研究結果の公開義務づけを撤廃すべきとして、来年の通常国会で法律を改正するよう求めている。政府による株式の保有義務も撤廃し、売却するかは政策的に判断すべきとしている。提言では公平な競争環境の整備、固定電話を全国で公平に提供するサービス担保するなど必要な措置を講じしだい、再来年の通常国会をめどにNTT法廃止するよう求めている。岸田首相は党と政府が一体となり具体的に進めたいとしている。
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