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「甘利選対委員長」 のテレビ露出情報

立憲民主党の岡田克也議員は海上自衛隊の事故について行方不明になっている方の徹底捜査を政府に要求したいとした。首相訪米にについてアメリカを内向きにしない考え方で首脳会談を行い、評価をしたいとした。総理が上下両院合同会議の演説で平和には覚悟が必要だと述べたことについて、麻生自民党副総裁が台湾海峡で戦争を起こさせないためには戦う覚悟が必要だと述べられたことを思い出させるとした。総理は平和を維持するために軍事的な対応のみならず、外交や経済で行動を実現していく思いを述べたとした。平和を守るためには相互理解だけでは十分ではなく、自ら積極的にあらゆる手段を通じて能動的な態度が必要であると述べたとした。岡田議員は自衛権を使用しないためにぎりぎりまで戦わない覚悟が必要だとした。総理は同感で国家安全保障戦略でも明らかにしているように国民を守るために外交努力をする必要があるとした。岡田議員は軽々しく戦う覚悟などを使ってほしくないとした。「なすべきことをする、その準備はできています」や「肩を組んで共に立ち上がっています」、「米国の最も近い同盟国」の発言についてアメリカとイギリスの同盟よりもアメリカと日本の同盟の方がより近い考えだったのか質問した。総理はなすべきことという表現は自由と民主主義を養護するために活動をすることを指している。肩を並べては日本とアメリカの平和と安定を守るための思いを表現したとした。英国と比較して申し上げたつもりはないという。
岡田議員は普通の人は最もという言葉はより近いという印象を与えたとした。集団自衛権の行使については演説では触れておらず、フルスペックな集団自衛権の行使ができるかのような印象を与えたとした。総理は責任の果たし方について日米関係において日本として最大限の貢献をするとした。イギリスと同じように集団自衛権の行使をフルスペックで使ってくれると期待していたらいざというときに大きな失望を招くとした。総理は利害については日米ガイドラインを通じて具体的に内容を伝え続けているとした。岡田議員は専門家は承知しているがアメリカの議員や国民は理解していない、誤解を招く表現だったとした。
岡田議員は自民党の裏金問題について総理の危機感が足りないとした。日本の政治そのものの危機で補選をやっていても雰囲気を感じるという。安倍派の裏金問題の根幹の説明を求めた。総理は安倍派の裏金問題の根幹の実態把握について本人の説明が基本であるが自民党の聞き取り調査を行い、正倫審でも調査を行った。刑事責任や政治責任で判断をしたとした。党の把握は聞き取り調査に記載している内容だという。岡田議員は塩谷議員らの発言から2000年前後からあったと分かっている。その時の派閥のトップは森元総理で話を聞かないとわからない。どうして電話だったのかと質問した。総理は電話にて聴取を行い、不記載などの慣行について森元総理の直接の関与は確認することはできなかったとした。電話は聞き取り調査の日程の中で決定したとした。岡田議員はキックバックの存在は知らなかったのかと聞いたのかとした。
岡田議員は政策活動費について透明性がなく、改革が当然だとした。総理は国会のやり取りの中で事案を振り返るときに厳格化と透明性が大事で会計責任者だけでなく議員本人や外部監査が大事だとした。政党助成金の資金のあり方について議論をすることは拒否してはいないとした。岡田議員は二階幹事長や茂木幹事長らが何に使ったのか説明されておらず、透明性確保しているのかとした。お互いのやったでしょということは辞めて全部透明化して明らかにすることが政治資金収支報告書を作ることの意味だとした。総理は政策活動費についてはルールに基づいて使っていて透明化は各党でどこまで判断するかは反対していないとした。岡田議員は考え方が出されなければ議論できないとした。河井夫妻の事件では甘利選対委員長は認めているとした。総理は党から出たお金は専門家らによって買収には使われていないと確認をしている。メモについては報道が出たがその後、どうなったかは承知していないとした。岡田議員は政策活動費は1億9000万円が個人に渡っていて何に使わてているかわからないとした。総理は議論を避けてはおらず、説明し政党助成金は政策活動費を充てていないとした。岡田議員は政策活動費の決別をして制度改革をするかと聞いた。総理は最低限の改正をし、関わる問題として政党がどのように集めているかなども議論することはやぶさかではないとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月22日放送 5:50 - 8:30 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
経済産業大臣や経済再生担当大臣に加え党の要職を歴任してきた甘利明元幹事長。10月に行われた衆議院選挙で落選し、議席を失った。甘利氏はきのう、支援者らとの会合で「私に残されたそう長くない」と話し、次の衆議院選挙へ出馬しないことを表明した。政界からは引退せず、経済安全保障などの政策に引き続き取り組んでいくという。

2024年12月21日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
甘利明元幹事長はNHKの取材に対し、「後援会の会合では40年以上の政治活動を振り返り、次の衆議院選挙に立候補しないことを伝えた」、「今後も経済安全保障の強化をはじめとした政治活動は続けていきたい」と述べた。甘利氏は経済産業大臣や経済再生担当大臣に加え、党の政務調査会長や幹事長など、要職を歴任。10月の衆議院選挙では14期目を目指すも、立憲民主党の新人に敗れ、[…続きを読む]

2024年12月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
NTT法を巡っては去年、自民党の甘利元幹事長らが主導してNTT法廃止の提言をまとめた。通常国会で成立した「改正NTT法」の附則には、「来年の通常国会をめどにNTT法を廃止を含め検討する」と明記していた。NTT法廃止で経営の自由度を高めればNTTの競争力が高まるとの見立てもあった。ただ、NTT以外の通信各社が公正競争の観点から反対しており、衆院選で甘利氏が落選[…続きを読む]

2024年11月11日放送 15:21 - 16:47 NHK総合
ニュース(首相指名選挙)
衆議院本会議場では石破総理大臣と立憲民主党、野田代表による決選投票が行われている。政治部の田尻記者は「石破総理自身、本当に目まぐるしい息つく暇もない1か月だったと、先日漏らしていた。この間、就任8日後という戦後最短の期間で衆議院の解散に打って出たけれども、政治とカネの問題を巡る対応への理解は広がらず、与党過半数割れに追い込まれた。大幅な議席減を受けて、先週開[…続きを読む]

2024年11月3日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
与党は15年ぶりの過半数割れ一方、立憲民主党は148議席を獲得した。そんな中、争点となっているのは総理指名選挙。与党も立憲民主党も過半数に届かず、いずれかの野党と連携する必要に迫られている。キャスティングボートを握るとみられるのが今回の選挙で大躍進した国民民主党。玉木雄一郎代表の経歴を紹介した。比例区の投票先では国民民主党が20代、30代でトップとなった。選[…続きを読む]

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