最高裁が今年6月、国が2013年から段階的に生活保護の支給額を引き下げたことを違法と判断したことを受け、厚生労働省はこれまで専門委員会を設置して対応を検討してきた。今日厚生労働省が示した報告書案では、引き下げ基準を改定し直し改定前から少なくとも約2.5%の引き下げを行うことで補償を減額分の一部にとどめる内容が盛り込まれた。一方で原告側が求めてきた減額分全額を支給する案も併記され、原告とそれ以外の受給者の追加支給額に差を設ける案も盛り込まれた。報告書案は今日、委員会で大筋了承され今後は与野党の意見を聞いたうえで政府が最終的に判断する。
