高島さんは「中国の厳しい監視社会がもたらす閉塞感に、嫌気がさしている若者は少なくありません。そうした気持ちが、今回のデジカメブームから透けて見えるように思います。一昨年、いわゆる白紙運動で若者の不満は一気に爆発しました。その後も経済は好転せず、若者の失業率が高止まりする中で、国家の安全を何よりも優先する習近平指導部は、若い世代の動向に神経を尖らせています。習指導部はネットの言論統制の根拠となってきたインターネット安全法を改正する方針です」などと話した。