アメリカ・トランプ大統領が大規模な相互関税を発表。トランプ大統領の持っているリストはアメリカが貿易赤字を抱えた国が並び、特に問題視している国順とみられる。中国34％、EU20％、ベトナム46％、台湾32％、日本24％。中国は報復に関して「断固たる措置をとる」としている。報復関税だけでなく輸出規制や個別企業への制裁などさまざまな手段を使って報復を行うとみられる。EU・フォンデアライエン委員長はトランプ大統領の関税政策について「世界経済に大きな打撃を与える。世界中の人々にとって悲惨な結果になる」と非難。EUは対抗措置として2段階に分けた報復関税を準備。Googleやメタなどアメリカの巨大IT企業を狙い撃ちして税金を課す案を検討。石破総理大臣はトランプ大統領との会談について「適当な時期に躊躇無く」と述べた。政府内では変に動いてトランプ政権を刺激するのはマイナスとの見方が大勢。まずは関税引き下げに向けた日米交渉の場を早期に立ち上げたい考えで、日本側は武藤経済産業大臣を担当にする方向。中国からEUなどの報復もあるが、トランプ大統領は勝算ありと自信を持っているという。前回関税を引き上げた際には深刻な物価高が起こらなかったことが成功体験になっている。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- アメリカとインドの関係が急激に悪化している。去年11月の大統領選後にはモディ首相はXでトランプ大統領の再選を祝福し、今年2月の米印首脳会談では互いのリーダーシップを称賛しアメリカ産石油などの輸出拡大で合意するなど良い関係だった。関係悪化の要因は印パの武力衝突だという。インドとパキスタンはカシミール地方の領有権を巡ってたびたび武力衝突を起こし多数の死者も出てい[…続きを読む]
- 2025年7月9日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は日本からのすべての輸入品に対し8月1日から25％の関税を課すという書簡を発表した。今回の追加関税について、品目ごとに既に課されている自動車や鉄鋼アルミに関しては上乗せされず、一時停止中の相互関税に1％が上乗せされる形になると言う。専門家の分析では仮に25％に引き上げられた場合、日本のGDPは1年程度で0.85％押し下げられると言う。[…続きを読む]
- 2025年7月7日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょう内閣府は5月の景気動向指数（速報値）を発表し、基調判断を景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年7月以来。アメリカ向けの輸出の現象が要因の1つだが、トランプ政権の関税政策が今後さらなる悪化を招く可能性がある。6日にニュージャージー州で記者団の取材に応じたトランプ大統領は、「貿易協定に関する書[…続きを読む]
- 2025年7月5日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
- FNN Live News イット！（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は来週期限を迎える相互関税の上乗せ分の交渉をめぐり、7日に12か国に対し関税率を記した手紙を送付すると明らかにした。この中に日本が含まれるかは不明。またトランプ氏はパレスチナ自治区ガザ地区での停戦について、来週にも合意の可能性を示唆。トランプ氏は7日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定で、停戦に向けた具体的な動きにつながるのかが[…続きを読む]
- 2025年7月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- 日本銀行・高田創審議委員はアメリカの関税政策の影響を台風に例えて「利上げはいったん休止する局面」という考えを示した。高田審議委員はアメリカの関税政策の影響について「そこまで悲観的な状況ではない部分はある」としながらも、かなりの不確実性が残っていると指摘した。次の利上げに向けては企業の設備投資や賃上げに底堅い動きが続いているため「少し前に進んだと思う」と述べた[…続きを読む]
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