アメリカ・トランプ大統領が大規模な相互関税を発表。トランプ大統領の持っているリストはアメリカが貿易赤字を抱えた国が並び、特に問題視している国順とみられる。中国34％、EU20％、ベトナム46％、台湾32％、日本24％。中国は報復に関して「断固たる措置をとる」としている。報復関税だけでなく輸出規制や個別企業への制裁などさまざまな手段を使って報復を行うとみられる。EU・フォンデアライエン委員長はトランプ大統領の関税政策について「世界経済に大きな打撃を与える。世界中の人々にとって悲惨な結果になる」と非難。EUは対抗措置として2段階に分けた報復関税を準備。Googleやメタなどアメリカの巨大IT企業を狙い撃ちして税金を課す案を検討。石破総理大臣はトランプ大統領との会談について「適当な時期に躊躇無く」と述べた。政府内では変に動いてトランプ政権を刺激するのはマイナスとの見方が大勢。まずは関税引き下げに向けた日米交渉の場を早期に立ち上げたい考えで、日本側は武藤経済産業大臣を担当にする方向。中国からEUなどの報復もあるが、トランプ大統領は勝算ありと自信を持っているという。前回関税を引き上げた際には深刻な物価高が起こらなかったことが成功体験になっている。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月9日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 今日からマレーシアで始まったASEANの一連の外相会議。ミャンマー情勢などとともに意見が交わされる見通しなのがトランプ政権の関税政策。新たに発表された関税率はミャンマーとラオスが40％、タイとカンボジアが36％などとなっている。トランプ大統領は8日SNSで、関税の徴収は来月1日に開始と強調し相互関税の一時停止の期限のさらなる延長は認めない考えを示した。マレー[…続きを読む]
- 2025年7月8日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 今日トランプ大統領が新たな関税率を明らかにした。8月1日から日本からの輸入品に4月の24％を上回る25％の相互関税を課すと表明。日本では政府・関税対策本部の緊急会議が開かれた。石破総理は、今後関税交渉の「延長戦」に入るとの認識を示し、8月1日という新たな期限にむけて日米間の協議を行いつつ国益を守りつつ日米双方の利益となる合意を目指すと語った。愛知県の醤油メー[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 17:00 - 17:45 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ大統領の発表によると、アメリカはベトナムからの全輸入品に20％の関税を課すことで合意したとしている。4月に相互関税などを発表した際にはベトナムへの関税は合わせて46％に設定していたため引き下げられる計算。ただ現在化している10％の一律関税が含まれるのかなどは明らかにしていない。相互関税の一時停止の期限が迫る中、合意を演出することで他国への圧力を強める[…続きを読む]
- 2025年6月19日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 赤沢経済再生担当大臣は、アメリカとの関税措置をめぐる交渉の妥結時期について「念頭にある節目の日時は来月9日」と述べ、相互関税の上乗せ分が一時停止されている期限までに交渉をまとめたいとの考えを示した。そのうえで交渉については「担当閣僚の間で合意の可能性についてぎりぎりまでお互い探っている状況」と説明した。
- 2025年6月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（経済情報）
- トランプ相互関税発表を前に投資家はリスクに備え、アメリカ株のポジションを圧縮していた。4月以降は状況が一変。大型株を中心に買いが入る。マグニフィセント・セブンの3か月満期オプションのコールスキューの上昇にはその動きがよく表れている（野村グループ調べ）。フローの観点で注目すべきは自社株買い。自社株買いは株価が下落したタイミングや軟調な局面で行われることが多く、[…続きを読む]
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