アメリカとインドの関係が急激に悪化している。去年11月の大統領選後にはモディ首相はXでトランプ大統領の再選を祝福し、今年2月の米印首脳会談では互いのリーダーシップを称賛しアメリカ産石油などの輸出拡大で合意するなど良い関係だった。関係悪化の要因は印パの武力衝突だという。インドとパキスタンはカシミール地方の領有権を巡ってたびたび武力衝突を起こし多数の死者も出ている。4月にはインドが実効支配する地域でパキスタンを拠点とする武装集団によるテロが発声、これをきっかけに5月両国が武力衝突し、民間人の死者は両国で66人にのぼった。カシミール問題に関しては1972年にインド・パキスタン間でシムラ協定を結んでおり、二国間問題と規定しておりインドは国連や第三国の関与を認めないとの立場をとる。しかし5月10日にトランプ大統領はSNSで、米国の仲介で印パが停戦合意したと投稿した。パキスタンの現地報道ではパキスタンがアメリカに接触、その後米政府がインドにパキスタンに停戦の意思があると伝えたとしている。パキスタンはアメリカに謝意を伝えトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したとしている。これに対しインドはアメリカによる仲介を否定しあくまでも停戦は二国間で行ったと主張しているが、その後もトランプ大統領はアメリカの仲介で停戦したと繰り返している。インドは関税でも高関税を突きつけられている。トランプ大統領はインドがロシア産の石油を輸入しているとしてインドに対し25％の二次関税を上乗せする大統領令に署名した。今月27日から発動される見通しで相互関税と合わせ関税が50％となる見通し。一方パキスタンについては関税率を当初の29％から19％に下げている。伊藤融防衛大学校教授は、アメリカがインドを重要なパートナーとみなさないという憤りがインドの中で相当広がっていると話した。また6月のG7の際にアメリカに立ち寄れないかと言われたモディ首相だが、アメリカはパキスタン軍のトップムニール陸軍元帥をホワイトハウスに招待していたため3ショットを撮られてアメリカに仲介されたように見えるのを警戒して行かなかった。その後電話会談をしたがそこで亀裂が決定的になったという。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月8日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカの国際貿易裁判所は7日。トランプ政権が通商法122条件に基づき2月に発動した10％の関税措置について違法と判断。通商法122条ではアメリカの国際収支における大幅・深刻な赤字への大暑などを理由に大統領が150日超えない期間で、最大15％の関税を課すことができると定められているが、原告側は発動要件を満たしていないと訴えていた。この関税は連邦最高裁判所がI[…続きを読む]
- 2026年4月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトきょうのマーケット
- 三菱UFJ信託銀行・齋藤央充によるきょうのドル円予想レンジは、159．00円～161．00円。中東情勢に伴うアメリカやイランからの報道に踊らされる展開が継続しそうだ。停戦合意のような大きな転換点が公表されるまでは、ドル円は159円台後半から160円台前半を中心に底堅い流れなるだろう。注目ポイントは「アメリカのインフレ懸念と利下げ時期」。トランプ相互関税の影響[…続きを読む]
- 2026年3月8日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 連邦最高裁が先月、相互関税などを違法と判断したことなどを受け、アメリカ国際貿易裁判所はトランプ政権に対し、徴収した関税について企業への返還開始を命じた。徴収した関税は33万社超1600億ドルに上るという。アメリカの税関当局は6日、「効率化されたシステムを45日以内に利用可能にする」と明らかにした。一方、任天堂のアメリカ子会社は6日、関税返還を求めて国際貿易裁[…続きを読む]
- 2026年3月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 米連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを受け、トランプ大統領は「通商法122条」を法的根拠として全世界に対し一律10％の追加関税を課した。これに野党・民主党が地盤とするニューヨーク・カリフォルニアなど24州は「通商法122条を正当化する根拠には欠陥がある」として関税の差し止めや払い戻しを求め国際貿易裁判所に提訴した。トランプ大統領の関税政策を巡っ[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうの「ニュース＃タグ」
- トランプ政権が発動した相互関税をめぐり連邦最高裁が先月、相互関税は違法との判断を示したことを受けアメリカ企業が政府に利子を含む関税の返還を求めた。国際貿易裁判所は4日、関税を負担した全ての企業が還付を受ける権利があるとの判断を下した。さらに裁判所は税関に対し、違法とされた関税を企業に課すことの停止を命じた。ロイター通信によると、国際貿易裁判所は税関に対し還付[…続きを読む]
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