もしも富士山が噴火したら、首都圏は火山灰でライフラインに甚大な影響が出ると想定されている。避難などについて、今日専門家が報告書を取りまとめた。111もの活火山がある日本列島。その最高峰富士山がいつ噴火してもおかしくない状況といわれている。前回、富士山が噴火したのは1707年。同じ規模の噴火が起きた場合首都圏は降り積もる火山灰により甚大な被害が出ると想定されている。大規模な停電が発生、通信障害が起き、水道は使用制限に。鉄道は地上路線が停止する。積もる火山灰は神奈川県相模原市で30cmおよそ95km離れた東京新宿では10cmと想定されている。備蓄や避難などは、どうすればいいのか。内閣府は有識者会合で検討を続け、今日その報告書を公表した。報告書では、降り積もった灰の量や被害に応じて4つのステージに分け、積もる灰の量が30cm以上のステージ4では、全員が地域外への避難とする一方、ステージ3以下では原則として自宅などでの生活を継続するとした。人口が非常に多い首都圏では、全員の避難が現実的ではないことなどが理由。最も大切なのは十分な備蓄だと、委員を務めた専門家は指摘する。更に難題なのが火山灰の処理。その量は約4.9億立方メートル。東京ドーム400杯分ほどに上るとみられているが、東日本大震災の災害廃棄物の約10倍の降灰量をどこに持っていくか、まだ議論の途中だという。