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「石井代表」 のテレビ露出情報

第50回衆議院選挙が公示され、各党の党首が各地で支持を呼びかけた。福島県いわき市で自民党・石破総理は「パーティー収入の不記載、そういうことが二度とないように深い反省のもとに選挙に臨みます。この選挙を私は日本創生、そのための選挙だと位置づけます」、東京・八王子市で立憲民主党・野田代表は「(自民党は)格差で困っているような人たち、そのための政治はまったく何もやろうとしないじゃありませんか。たから企業団体献金は廃止し、個人献金を助長し、おひとりおひとりと向き合う政治を実現しなければいけないと思っています」、東京・高田馬場で日本維新の会・馬場代表は「身を切る改革をやって、きちっと国民の皆さまに政治への信頼を取り戻すためには政治とお金の問題、もっとクリーンに、もっと見える化しなければならないと」、東京・池袋で公明党・石井代表は「具体的な政策を訴え、そして政治資金規正法の改正をリードしてきた実績のある公明党にしかできないというふうに申し上げたいと思います」、東京・池袋で共産党・田村委員長は「企業団体献金、全面禁止。カネまみれの政治を生んでいる政党助成金廃止へと真の政治改革ご一緒に進めていこうではありませんか」、兵庫・神戸市で国民民主党・玉木代表は「減税、社会保険料の軽減、そして高いガソリン代や電気代の引き下げによって、あなたの手取りを増やす」、東京・錦糸町でれいわ新選組・櫛渕共同代表は「今回の衆議院選挙は経済オンチから日本を取り戻す、その戦いです。失われた30年を取り戻す、徹底的な経済政策が必要だからです」、沖縄・浦添市で社民党・福島党首は「あなたと新しい政治を始めたい。社民党はそれをやっていきます。頑固に平和、暮らしが1番。税金は暮らしに。社民党はそれを訴えていきます」、大阪市で参政党・神谷代表は「政治とカネなんて国民関心ありますかと。参政党が考える今回の選挙の争点は激動の国際情勢の中で日本がこれからどう生き残っていくかです。これが今回の選挙の争点ですよ、みなさん」などと訴えた。今回の第50回衆議院選挙で定数289の小選挙区には1113人、定数176の比例代表には比例代表単独で231人の合わせて1344人が立候補を届け出た。このうち女性は314人で、今の制度になってから最も多くなった。投開票は今月27日。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年12月11日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
2024年のGoogle検索ランキングが発表された。都道府県別のランキングもあるという。【北海道】1位:南海トラフ巨大地震、2位:オーロラ、3位:砂川市 猟銃所持許可 取り消し事件、4位:新聞配達 遅れ、5位:ホッキ貝。【青森県】1位:イトーヨーカドー 青森店、2位:イオンシネマ新青森、3位:MEGAドン・キホーテ、4位:ジブリ展、5位:シーナシーナ青森。【[…続きを読む]

2024年11月11日放送 15:21 - 16:47 NHK総合
ニュース(首相指名選挙)
衆議院本会議場では石破総理大臣と立憲民主党、野田代表による決選投票が行われている。政治部の田尻記者は「石破総理自身、本当に目まぐるしい息つく暇もない1か月だったと、先日漏らしていた。この間、就任8日後という戦後最短の期間で衆議院の解散に打って出たけれども、政治とカネの問題を巡る対応への理解は広がらず、与党過半数割れに追い込まれた。大幅な議席減を受けて、先週開[…続きを読む]

2024年11月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
おととい公明党は、衆議院選挙で落選し代表の辞任を表明した石井啓一氏の後任として、国土交通大臣を務めた斉藤鉄夫氏を新代表に選出した。少数与党となった自民党公明党はこの日、党首会談を行い連立政権の維持に向けた政策合意を交わした。

2024年11月10日放送 4:00 - 4:40 TBS
TBS NEWS(ニュース)
公明党の代表は9月末に山口那津男氏から石井啓一氏に代わったばかりで僅か1か月あまりでの再びの交代劇に党内には激震が走った。衆院選で惨敗し、代表の石井氏はおろか厚生労働副大臣などを務め将来を期待されていた伊佐進一氏など中堅も数多く議席を失い、党内からは世代交代どころではないと党存続に危機感が高まっていた。少数与党に転落し厳しい国会運営が迫られる中で早期の党再建[…続きを読む]

2024年11月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
今日夕方、石破総理大臣と会談したのは、新たに就任した公明党の斉藤代表。会談の中で石破総理大臣は、政治改革の実現に向けて、各党に協議を呼びかける考えを伝え、公明党にも協力を求めた。会談では、衆議院で与党が過半数を割り込む中、自民党、公明党両党が連携して政権運営に当たることなどを盛り込んだ政策合意を交わした。そして、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案[…続きを読む]

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