自民党総裁選挙は終盤の論戦が続いており、昨夜は候補者が党主催の政策討論会で憲法改正についてそれぞれの主張を展開した。1票の格差や地方自治のあり方について、小泉進次郎は「1票の格差について真正面から議論したい。首都圏で議員の数を増やすのが必要なのか、これで地域の課題が解決できるのか」、上川外相は「地方自治の項目は4条しかない。国と地方のあり方、地方自治の項目について今後の国の形を見据えた検討をしていく必要がある」、茂木幹事長は「地方の視点、地方自治をどうしていくかというところが薄いと思う。1票の格差は合区の解消等の問題にもつながるのではないか」と述べた。憲法改正発議の要件見直しについて、石川県の大雨対応に当たっている林官房長官の代理として出席した田村元厚生労働相は「合意形成が難しい。ハードルを引き下げた方が憲法改正を身近に感じてもらえるのではないか」、加藤元官房長官は「憲法をより身近なものにしていく意味で改正規定はかたいので変え、議論していき憲法と国民の身近なものにしていく」と述べた。人権と公共の福祉の関係について、高市経済安保相は「SNSで詐欺、誹謗中傷があったり偽情報があったりしても“表現の自由”が勝ってしまう。公共の福祉を明確にしていきたい」、憲法の前文について「当時米国の占領下だったが前文には日本語としておかしな部分がある。今の日本を取り巻く環境と著しく異なる点も改正していくべき」、国際社会での日本の役割について河野デジタル相は「一国平和主義からの脱却が必要。いざと言うときは域外の平和と安全にもコミットする。応分の責任と負担をいとわないことを憲法に明記すべき」、臨時国会の召集について石破元幹事長は「衆参いずれかの4分の1の要求があれば臨時国会を開かなくてはいけないと憲法にある。“何日以内”と書いていない。20日以内と書かないと国民の権利を担保できない」と述べた。きょうの政策討論会では、経済財政政策や社会保障などをテーマに実施される。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「石破元幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月3日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は24％となっている日本への関税率について、「30％か35％もしくはわれわれが決める関税を支払うことになる」と発言。これを受けて日経平均株価は一時500円以上値下がりした。日本はこれまで赤澤経済再生担当大臣が繰り返し訪米して閣僚交渉にあたってきた。今回のトランプ大統領の発言について専門家は「予想外に日本が譲歩しなかったことが大きな不満になってき[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は1日、日本との交渉について不満を口にし、対日関税の引き上げを示唆した。日本は現在10％の一律関税が課されていて、一時停止中の相互関税と合わせて関税率は24％。今回のトランプ大統領の発言はこれを大きく上回る水準となる。トランプ大統領は9日の相互関税の一時停止の期限について延長しない考えを示した。ベッセント財務長官も1日、大統領はアメリ[…続きを読む]
- 2025年7月3日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ大統領が日米関税交渉への不満を露わにした。日本はいま相互関税24％と自動車関税25％という2つの壁に直面している。これまで赤沢大臣が7回交渉を行い関税引き下げを要求してきたが日米の隔たりは埋まらず。トランプ大統領からは「日本には30％か35％か、我々が決定する関税を支払ってもらう」という発言も。これに対し日本商工会議所の小林健会頭は「馬鹿にした交渉の[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- トランプ大統領が日米関税交渉への不満を露わにした。日本はいま相互関税24％と自動車関税25％という2つの壁に直面している。これまで赤沢大臣が7回交渉を行い関税引き下げを要求してきたが日米の隔たりは埋まらず。トランプ大統領からは「日本には30％か35％か、我々が決定する関税を支払ってもらう」という発言も。これに対し日本商工会議所の小林健会頭は「馬鹿にした交渉の[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 日本製鉄の橋本英二会長が石破総理と面会し、アメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収完了を報告した。橋本会長が「日米製造業の連携が実際に役に立つということを一つずつ証明していきたい」と語ると、石破総理は「これはこれから先の日米関係のモデルケースとなるようなものだと思っている」と応じた。石破総理はさらに「関税よりも投資だということで日米交渉を続けている」と説明し[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.