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「石破さん」 のテレビ露出情報

1回目:石破さん154票、高市さん181票だった。1回目の投票から事前の予想とは異なる動きが起きていた。高市さんが獲得した72という国会議員票。事前取材では固めた票は40票程度とみられていた。高市陣営としては石破さんとの決選を見据え、1回目で大きくリードすることで決選投票で票を呼び込みたいという思惑があった。麻生派などから流れたものとみられていて背景にはかつての麻生内閣の時に麻生降ろしに加担した石破さんを総理にしたくないという麻生さんの意向があったとみられている。党員票も1票差で高市さんが上回った。地方票に強いと言われていた石破さんだったので、陣営幹部は「党員票2位という結果を見た時にはもう駄目かなと思った」と振り返るほどだった。
決選投票では、議員票の数字が入れ替わる形になった。高市さんには麻生派やかつて自身も所属していた安倍派の票が流れたとみられる。これに対する石破さんのキーポイントになったのが旧岸田派の動き。岸田さんとして今後の求心力維持のためにも決選投票ではまとまって動くつもりだった。岸田さんは保守色の強い高市さんの政策とは相いれず、周囲に高市さんを総理にさせるわけにはいかないと話していて、ある程度岸田路線の継承に期待ができる石破さんに乗った。菅さんのいる小泉陣営の票も多くが石破さんに流れて勝負が決まった。高市陣営からは「3年前の総裁選の決選投票・岸田対河野の時に岸田さんを支持したのに貸しを返してもらえなかった」と恨み節が聞こえてきていた。
自民党総裁選は派閥なき総裁選という話でスタート。派閥の動きについて。派閥の存在っていうのも感じずにはいられない結果になった。自民党内からは決選投票でこれだけ党が真っ二つに割れることなんてないと。これからの党内融和が心配だという声も上がっている。一方で、その岸田政権下で非主流派にいた菅さんだが、決選投票では石破さんに小泉陣営の票を乗せて影響力を示した形。人事について。今回多くの党員票を集めて各地に根強い支持者がいるということを示した高市さんなので、石破さんとしては岩盤保守層を繋ぎとめるためにもなんらかの要職を打診するのではないか。一方の小泉さんは、43歳という若さで初挑戦し、当初本命候補とも言われながら3位に終わった。ただいつか総理にという期待感は根強いので、党の未来を考えると要職に就けて経験を積ませたいという考えもあるのでは。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月25日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
石破首相は日米関税合意について、野党党首らに合意内容を説明した。石破首相は相互関税や自動車関税について15%で合意したことを説明した上で、15%の関税率は対米黒字を抱える国の中で最も低い数字となったと成果を強調した。立憲民主党・野田代表は、影響をよく分析した上で経済対策が必要だと伝えたという。国民民主党・玉木代表は不安が高まった、評価をしたという言葉は撤回し[…続きを読む]

2025年7月25日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
石破首相の進退をめぐり自民党内では総裁選の前倒しを決議する両院議員総会の開催を求める署名集めがヤマ場をむかえている。新たに高市前経済安保相が署名し、麻生派では14人が署名した。複数の中堅・若手議員は、所属議員の3分の1の署名が集まるだろうとしている。複数のベテラン議員からはこんなことをやっている場合じゃないとの声がある。きょう夜には「#石破やめるな」を掲げる[…続きを読む]

2025年7月25日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
石破総理は野党党首に相互関税が15%に引き下げられたことや日本からアメリカに投資を行うことなどを説明したとみられ、国内産業への支援策について野党の理解を得たい考えを示した。

2025年7月25日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
赤澤経済再生相は関税措置をめぐる日米交渉を終え帰国し石破首相に合意内容を報告した。政府は総合対策本部の会合をきょう開催し、石破首相は国内産業などへの影響を精査し、分野ごとにフォローアップを行うよう指示する。また、与野党党首と会談し合意内容を報告し実施していく考えを説明する見通し。

2025年7月25日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
赤澤経済産業大臣から日米関税協議の報告を受けた石破首相は昨夜、合意にともない影響を受ける事業者などの支援に万全を期す考えを示した。石破首相は全国1000か所の相談窓口で、何を輸出しているのかを精査し、事業者への融資などでの支援に「万全を期していかなければならない」と述べた。その上で、今回の合意にともない「国内の事業者や関連産業で働く方々の不安を払拭するよう、[…続きを読む]

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