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「石破茂総裁」 のテレビ露出情報

経済格差の広がりも課題となる。400万年未満の所得だったのは2002年は40.9%だったのが2022年には48.9%、400~800万円は2002年は34.5%だったのが2022年には31.4%となった。金融所得課税を巡り、自民・石破茂総裁はこれから先も支援をしなければならないが、その上で税制は公平である必要があるとしている。公明党・石井啓一代表は金融所得は足が早く海外への移転が早い資産となっていることも課題としている。立憲民主党・野田佳彦代表はマーケットの乱高下を定着させる必要がある、分離という形で税率を高めることはありうるとしている。日本維新の会・馬場伸幸代表は2012年に野田元総理と安倍総裁が消費税を上げる方針で一致したが、当時は与野党が議員定数を減らすことで一致していたと指摘し、行財政コストを下げることが先決と言及。国民民主党・玉木雄一郎代表は国の税収は25.8%増加する中で税の還元によって103万円の壁などを緩和する事が重要であり、社会保険料は多くが後期高齢者医療制度に対して拠出金で出されていることを上げて負担能力に応じて負担する制度が必要としている。共産党・田村智子委員長は富裕層に負担してもらうことはあるが、消費税を増税するタイミングで法人税を下げていたのも事実、軍事費は教育予算より多いのが現状であり暮らしへの投資に切り替えるべきと言及。これに対し石破総裁は安全保障環境が厳しくなる中防衛費は確保しなければならないが、一部の人だけが得をする税制は改めなければならないとしている。れいわ新選組・山本太郎代表は景気が悪い時に消費税を上げ法人税を下げるのはおかしいと指摘。石破総裁は消費税と法人税・所得税の違いは安定した財源か否かであるとしたうえで、国民の税金を正しく使う必要があるとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党本部で開かれた税制調査会の幹部会合。政府の経済対策に明記される103万円の壁の引き上げ。いくら引き上げるのか、来月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け議論が行われる。178万円への引き上げを主張する国民民主党。178万円に引き上げた場合、政府の試算では国と地方あわせて7〜8兆円の減収が見込まれるがこのうち約4兆円は地方の減収分。経済対策はあす閣議決定さ[…続きを読む]

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