きょう公示される衆議院選挙は小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席を各政党、各候補が争う。「1票の格差」を是正するため、小選挙区を「10増10減」する新たな区割りとなってから初めての衆院選。自民党の派閥の裏金事件を受け政治不信が広がる中、「政治とカネ」や「物価高への対応を含む経済政策」などが主な争点となる。本格的な選挙戦を前に、各党の党首はきのう、次のように訴えた。自民党・石破茂総裁は「日本の独立と平和を守るために外交力と防衛力を強化していく。本当に幸せに暮らしていける、安心安全の国家を作る」、公明党・石井啓一代表は「いま、少子化が非常に大きな課題。教育費の負担、子育ての負担を大幅に削減して、世界一子育てしやすい日本を目指したいと思う」。一方、野党側は、政権交代に意欲を見せている。また、社民党は「軍事費増税NO」と銘打って「消費税を3年間ゼロにし、大企業の内部留保に課税する」と訴えているほか、「憲法9条の改悪には絶対反対」などと主張。参政党は「積極財政と減税による経済成長」を実現するほか「外国資本による日本の買収と過度な移民受け入れに歯止めをかける」「国民自らが憲法を創る『創憲』を推進する」などと訴えている。新内閣発足から戦後最短での解散、総選挙となる中、今月27日の投開票に向けた12日間の選挙戦がきょうスタートする。