TVでた蔵トップ>> キーワード

「石破首相」 のテレビ露出情報

裏金議員46人の選挙結果一覧。与党過半数割れという厳しい結果に終わった衆議院選挙。自民党総裁・石破首相のコメント「痛恨の極みであります。自由民主党は心底から反省をし、生まれ変わっていかなければなりません」。自民党は公示前の247議席から191議席に。自民党への逆風の大きな要因となった裏金問題。16日・東京7区、自民党・丸川珠代は落選。822万円の不記載があった裏金議員の1人。自民党の公認は得られたものの比例代表への重複立候補は認められず。安倍昭恵夫人、石破総裁も応援に駆けつけた。立憲民主党候補に3万票以上の差で敗北。丸川珠代の夫で994万円の裏金問題があった自民党・大塚拓(埼玉9区)も落選。長野1区・若林健太は368万円の裏金問題があり、出陣式では土下座で支持者に詫びたが落選。今回の衆院選では裏金議員46人が自民党非公認か比例重複なし。2954万円の裏金があった三ッ林裕巳(埼玉13区)は無所属で立候補。自民党・高市早苗が応援に駆けつけたが敗北。476万円の裏金があった下村博文(東京11区)は無所属で立候補するも落選。無所属で立候補した高木毅(福井2区)も落選。裏金議員46人のうち28人が落選した。
裏金議員46人のうち18人が当選。2728万円の裏金があった“安倍派5人衆”の1人、萩生田光一(東京24区)は無所属で出馬。演説会場には連日、裏金問題を批判するプラカードが立てられていた。自民党・片山さつき、高市早苗、日本維新の会前代表・松井一郎、安倍昭恵夫人が応援に駆けつけた。会場では安倍元首相の生前のVTRも流された。結果は立憲民主党・有田芳生に勝って当選。“安倍派5人衆”では1051万円の裏金があった松野博一(自民党公認・千葉3区)、100万円の裏金があった西村康稔(無所属・兵庫9区)も当選。1542万円の裏金があった世耕弘成(無所属・和歌山2区)の対立候補は、裏金問題で引退した二階元幹事長の息子である、自民党公認・二階伸康。立憲民主党・新古祐子はこの2人を「裏金ブラザーズ」と揶揄。二階のもとには石破総裁、世耕のもとには昭恵夫人が応援に訪れ、安倍元首相と石破首相の代理戦争の様相に。世耕弘成が当選し、二階伸康は比例での当選も叶わず落選。今朝、世耕弘成は「戻ることに違和感は全くない」と自民党復党に含みをもたせた。一方で非公認候補が代表を務める政党支部にも2000万円が振り込まれていた問題については「開いた口がふさがらない、自民党幹部に猛省を求めたい」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(最新ニュース)
きのう、過去2番目の上げ幅となった日経平均株価はきょうは再び大きく値下がりしている。一時きのうよりも1900円超の下落となった。トランプ関税を巡るアメリカと中国の対立激化から世界的な景気後退への警戒感が高まり、アメリカで主要指数が揃って値下がりしたことが要因。石破総理大臣は相互関税を巡りアメリカとの交渉に当たる閣僚に赤沢経済再生担当大臣を任命。赤沢氏は来週に[…続きを読む]

2025年4月11日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
トランプ政権の関税措置をめぐり、石破首相は赤澤経済再生相と会談。アメリカとの交渉を担当するよう正式に指名したうえで「あらゆる産業に影響を与えかねない。日米双方の利益となる協力のあり方を模索する」よう協議を行ってほしいとした。また、閣僚に対して企業の資金繰りなど国内の支援に万全を期すよう指示した。

2025年4月11日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
トランプ大統領は相互関税に対し対抗措置をとったことを理由に中国への関税125%に引き上げるとSNSに投稿した。中国からの輸入品の関税率は145%。これに対し中国は反発を強めアメリカからの輸入品に84%の追加関税を課す措置を発動した。また、アメリカからの輸入映画作品の本数を減らす方針。この影響でダウ平均株価は一時2100ドル超下落した。
交渉を担当する赤澤経[…続きを読む]

2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125%に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]

2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカは発動したばかりの相互関税を90日間に渡り停止する方針。報復関税など応酬を強めている中国に対しては125%まで関税を引き上げていて、中国側も関税を更にかけることが懸念されている。東京株式市場は取引開始直後から株価が上昇していて、背景にはトランプ氏が報復措置を取っていない国に対し90日間新たに発動した相互関税を停止すると表明したことがある。対日関税は鉄[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.