トランプ氏が選挙戦で掲げてきた米国第一主義。関税政策で国内の雇用を守る姿勢を強調してきた。けさ、トランプ氏と電話会談した石破総理大臣。できるだけ早期に対面での会談を行うことを確認した。トランプ氏が防衛費の増額などを求めてきた場合の対応について、記者団から問われると「金銭的な能力的な問題もある。あるいはオペレーションをどうするか。いろいろな観点から日米同盟の強化を精力的に議論したい」とコメント。今後、経済や貿易はどうなるのか。トランプ氏は、外国から輸入される製品に、原則10％から20％の関税をかける方針を示しているほか、メキシコで生産される自動車に対しては、さらに高い関税をかける方針を示している。メキシコの工場で生産する車のおよそ6割を米国に輸出しているマツダ・毛籠勝弘社長は「情報収集して対応策を考えていく」とコメント。日本製鉄が進める米国の大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をトランプ氏は認めない姿勢を示してきた。日本製鉄はきょう、「USスチールの一部の従業員が、買収に賛成している」と海外メディアで伝えられたことをきっかけにトランプ氏から否定的なコメントが一切なくなったと説明し、買収への理解に期待を示した。買収計画については、年内に完了できるという見方を示した。
トランプ氏の前回の任期中に、貿易戦争と呼ばれる事態にまで発展した中国。トランプ氏が今回の選挙期間中も、中国製品に高い関税を課すとしてきたことについて「原則、貿易戦争に勝者はおらず世界にも利益にはならない」とけん制した。トランプ氏が2度目の大統領に就任すると、世界にはどんな影響があるのか。上智大学・前嶋和弘教授に3つのテーマで聞く。世界経済について「関税をかけることはトランプ政権の選挙公約。何らかの形で実行してくると見た方がいい。一方、トランプ政権の外交安全保障の核となるのは取引なので様々なルートを使って交渉が続けられていく」。トランプ氏は、ウクライナへの軍事支援の継続に消極的な姿勢を示している。現地では不安の声。前嶋氏は「米国は軍事支援を控えることで停戦を目指す。ウクライナの妥協の条件は何なのかポイントになる」。対日政策について。「日本に対しても基本的には原理原則よりも取り引き。日本のニーズを考えながら“より防衛費負担を”と言ってくる可能性は結構ある」。安倍元総理大臣がトランプ氏と個人的な信頼関係を構築していたことを踏まえて「石破首相とトランプ氏の関係づくりは最優先事項の一つ」などとした。