小泉進次郎氏ら自民党政治改革本部の主要メンバーが集まり、政治資金のあり方などについて党の骨子案をとりまとめた。骨子案では、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置し「国会に置くことを基本」と明記。更に、個人献金の比率を上げるための案も盛り込まれた。そのために、今の法律では30％となっている個人献金の税優遇の控除率を、40％にまで引き上げることを検討すべきとしている。企業団体献金を残したい自民党としては、その依存度を下げる姿勢を示すことで理解を求める狙いがある。その背景には、主要な野党が企業団体献金の禁止を求めているから。禁止に慎重な姿勢を示していた国民民主党の玉木代表も「全党一致してやめますという事で良いのであれば、我が党として反対する理由はない」とした。更に自民党幹部を悩ましているのは裏金問題のけじめ。自民党・政治改革本部の幹部は「とにかく金を返さないと世論は脱税だと怒っているんだから」と話す。自民党では、収支報告書に不記載のあった議員らに不記載の相当額を返金させ、国庫や被災地に寄付できないか検討を進めている。自民党は政治とカネの問題から決別できるのか。信頼回復に向けた議論が活発化している。