国会は衆院で代表質問が始まった。最初に質問にたった立憲民主党・野田代表は企業団体献金の扱いを巡って「企業団体献金は禁止の方向で結論を出す時ではないか」と正し、石破首相は「企業団体献金辞退は不適切とは考えていない。禁止より公開との考え方により、透明性をさらに向上させるための法案について党内での議論を進めている」と述べた。一方、自民党・森山幹事長は「なぜいま楽しさという価値観が重要で楽しい日本を目指すべきなのか」とただし、石破首相は「全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦し、“きょうよりあすは良くなる”と実感できる。“楽しい日本”とはこうした活力のある国家だと考えている。その実現に向け“地方創生2.0”“令和の日本列島改造”として協力に進めていく」と述べた。日本維新の会・前原共同代表は社会保障をめぐって「社会保険料こそが現役世代の生活を圧迫し前向きな人生設計を阻む大きな要因と思わないか。社会保証制度の負担と給付のあり方に抜本的な改革が必要ではないか」と問い、石破首相は「医療DXによる効率化や医療提供体制の改革を行う中で保険料負担の抑制につなげる」などと述べた。夫婦別姓について立憲民主党・野田代表は「総理は選択的夫婦別姓に賛成論者であったと承知しているが、その立場から党内の意見集約にリーダーシップを発揮したらどうか」と問い、石破首相は「結論を先延ばししてよい問題とは考えていない。議論の頻度を上げ熟度を高めていきたい」などと述べた。米トランプ政権について自民党・森山幹事長は「トランプ政権は自国第一の姿勢を強めている。向き合い方について伺う」と問い、石破首相は「できるだけ早い時期の日米首脳会談を実現、日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」などと述べた。日本国憲法について自民党・森山幹事長は「新たな時代にふさわしい憲法のあり方について広く議論し改正の早期実現に取り組んでいくべき」と正し、石破首相は「憲法のあるべき姿について国民に案を示すことは国会議員の責務。国会によるはつぎと憲法改正、早期実現に向け取り組んでいきたい」と述べた。
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「石破総理大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月16日放送 23:00 - 23:52 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 国民民主党・玉木雄一郎氏による政見放送。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を支持していただき28議席を獲得。年収103万円の壁引き上げにより約1.2兆円の減税を達成。50年以上続いた暫定税率の廃止も自民・公明・国民の3党で合意できた。国民の一票により古い政治を動かすことができ感謝する。しかし年収の壁の引き上げ幅はまだ不十分。ガソリン暫定税率も廃止を決めた[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero投票前に考える それって本当？
- きょう青木官房副長官の会見で記者から質問にあがったのは、「参院選をめぐって一部で外国勢力からSNS空間を使った介入工作が行われていると指摘がある」という件について。青木官房副長官は「国際的には他国の世論などに影響を及ぼし自身にとって好ましい情報環境を醸成するため、ニセ情報拡散含む影響工作を展開している例があるものと承知している」「我が国もこのような影響工作の[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- トランプ大統領は日本に対し、市場を開放しなければ通知どおり来月1日に25％の関税措置を発動する可能性を示した。15日、トランプ大統領は各国との関税交渉について、インドネシアと合意に至ったと明らかにした。インドネシアは関税・非関税障壁を撤廃し、アメリカは関税率を19％に引き下げるとのこと。アメリカの先月の消費者物価指数は2.7％。2か月連続で前月を上回っている[…続きを読む]
- 2025年7月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 参議院選挙について各政党の獲得議席がどうなるかの分析を見ると、自民党は苦戦する選挙区が増えていて、30議席台なかばにとどまる見通し。公明党も10議席以上獲得できるかギリギリの攻防が続いている。立憲民主党は勢いを維持しており30議席台をうかがっている。同じく勢いが衰えていないのが国民民主党と参政党。国民民主党は目標とする16議席を上回る可能性があり、参政党は2[…続きを読む]
- 2025年6月22日放送 20:54 - 23:09 フジテレビ
- Mr.サンデーサンデーDOCS
- 参院選を前にした各党の物価高対策について。自民党と公明党は国民1人2万円を基本に、子どもと非課税世帯についてはプラス2万円の4万円を給付。立憲民主党は1人一律2万円の給付と、食料品の消費税ゼロを最長2年間。その他の党は、消費税の廃止や5％への減税などを打ち出している。給付と減税のどちらがいいのか、スタジオのゲストに聞くと石戸諭と山崎怜奈は「減税」、杉村太蔵は[…続きを読む]
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