きのう参議院予算委員会では、退職金税制の見直しについて野党から質問された石破総理は「拙速な見直しは行わないが、適切な見直しをすべきだ」としている。同時に、退職金に対する課税のあり方に答えは出ていないとした。現在の退職金の課税制度は勤続年数が20年以下かどうかで控除額が大きく変わる。勤続43年の人が退職金2200万円を一括で受け取る場合、勤続20年までは1年につき40万円の控除で非課税になるが、勤続20年を超えると控除額が毎年70万円に拡大される。勤続20年で控除額が増える理由について渋田さんは「昭和の終身雇用制度に合わせたものだから20年で区切られている」としている。大卒の大企業の退職金は2200万円ほど。退職金が2200万円の場合、渋田さんの計算によると今の制度では退職金は2200万円そのまま受け取れる。これに対し、控除額が勤続20年以降も同額続いた場合は税金を差し引くとおよそ2160万円となる。転職が以前より身近になった今、同じ会社に居続けることで退職金が増える現在の制度は、労働の移動の障害になっているとの指摘もある。
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「石破首相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月13日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 新たな関税率が発表された。裏にはイーロン・マスク氏の存在が！？トランプ大統領は、日本からの輸入品に25パーセントの相互関税を課すと発表。石破総理大臣は、国益をかけた戦いだという。たとえ同盟国であっても言うべきことは言うと語る。トランプ関税は日本経済にどんな影響を及ぼすのか。対米輸出額は、年間4-6兆円減となり、現在の2-3割り程度になる。製造業の営業利益は2[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
- 日曜討論投開票まで1週間 参院選の争点を問う
- 先週、トランプ大統領は関税交渉でこれまでに合意に至っていない国々に対して書簡を送り、新たな関税率を通知。日本も含まれており、8月1日から25％の関税を課すとされている。もしアメリカに市場を開放し関税や非関税障壁などが撤廃される場合、調整検討の可能性があるとしている。日本維新の会・岩谷氏は、このような事態に至っているのは石破政権が時の利が日本にあると勘違いした[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング風をよむ
- 今回の参院選で日本で働く外国人についての政策が大きな注目の1つとなっている。外国人政策に特に力を入れ世論調査でも支持を伸ばしているのが、日本人ファーストを掲げる参政党。政府も世間の関心を受ける形で、在留外国人らによる犯罪などへの対応を強化する司令塔となる事務局の設置を表明。一方で今回の参院選を機に外国人に対して厳しい目線が注がれていることには懸念の声も。外国[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 今回トランプ大統領が相互関税25％を通知する書簡を日本に突然送るという強硬姿勢に出た事について細川昌彦氏は「最後通牒ではなく交渉期限が迫る中で圧力をかけて交渉を有利に進めたいというトランプ流の交渉術の一環だと思う」、「日本の25％だけをみて過剰反応するのではなく、他国の関税率も見ながら相対的に考えて判断していくことが重要だと思う」、「閣僚級の交渉を何度やって[…続きを読む]
- 2025年7月12日放送 9:05 - 9:53 NHK総合
- 参議院比例代表選出議員選挙 政見放送（参議院比例代表選出議員選挙 政見放送）
- 国民民主党の代表の玉木雄一郎さんが登場。昨年の衆議院選挙では手取りを増やす政策を国民に支持してもらい28議席となった。年収103万円の壁を引き上げた。50年以上続いた暫定税率の廃止を合意することができた。年収の壁の引き上げ額は不十分だ。ガソリンの暫定成立の廃止の時期も決まっていない。日本の実質賃金や国際競争力は落ち続けている。給料が上がる経済政策を実行する。[…続きを読む]
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