NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で石破内閣の支持率は31％で政権発足以来、最低となった。世論調査で石破内閣を支持するか尋ねたところ「支持する」と答えた人は31％で、前回2月調査から8ポイント下がり、石破政権が発足して以来最低となった。「支持しない」は58％で、前回より15ポイントも上がった。石破総理大臣が自民党議員に10万円相当の商品券を配っていたことは問題だと思うか尋ねたところ、「思う」が75％に達した。この問題について石破総理の責任は大きいと思うかには、「思う」が69％だった。夏の参議院選挙の比例代表での投票先を尋ねたところ自民党が最も多く25％だった。2番手は国民民主党で、17％だった。3位は立憲民主党で、11％だった。政権についてどちらを望むか尋ねたところ野党中心の政権に交代が46％で、自民党中心の政権の継続の36％を10ポイント上回った。高額療養費制度を巡り石破総理が患者の自己負担額の引き上げを見送ったことについては「評価する」が61％だった。