きのう行われた自民党の厚生労働部会では、年金制度改革法案の新たな具体案が示された。パートなどに対する厚生年金への加入拡大、一定の給与がある高齢者の厚生年金受給額を減額する在職老齢年金の見直しなどが盛り込まれている。今回の改革で焦点となっているのは、国民年金の底上げを図る案。国民年金は、約30年後には、その時の現役世代の平均年収と比べ年金額の水準が2割程度目減りするとみられている。会社員などが加入する厚生年金の積立金を国民年金の財源にして穴埋めしようとしている。5年後の経済情勢などをふまえて発動を判断するとしている。国民年金の底上げの実現には最大で年2.6兆円の国庫負担が必要で、増税の可能性があるとしている。年金改革法案の国会への提出期限は14日だったが、間に合わず、先送り案が出ていた。16日、石破総理は、福岡資麿厚生労働大臣と協議し、今国会提出に向けて作業を加速するよう指示。18日、自民党の坂本哲志国対委員長は、立憲民主党の笠浩史国対委員長と会談し、年金改革法案の提出時期は4月中旬以降になるとの見通しを伝えた。きのうの自民党厚労部会では、出席した議員から、高額療養費の二の舞いになっては困る、年金が話題になったら必ず選挙で負けるなど法案提出に慎重な声があがった。河野太郎前デジタル大臣は、最初から反対、抜本改革の議論をしなくてはいけないとした。柳澤は、法案について、国民に対して丁寧に説明しているとは思えない、国民にとってどういうふうにプラスになるのか、どのような負担を強いられることになるのか、正直に説明しているとは思えないなどと指摘した。中室は、現行の年金制度は賦課方式、現役世代が多いときには成り立つ方式だが、少子高齢化が進むなかでは成り立たない、抜本的な改革が必要であり、自分が積み立てたものを将来自分で受け取るというような積立方式も含めて考えていく必要があるなどと話した。