トランプ大統領が発表した相互関税についてのトーク。アメリカが課す関税は日本が24％、中国が34％、インドが26％、EUが20％となっている。24％の関税は日本時間の9日から発動されれるという。対象品目は自動車を除いて14兆円とのこと。日本の2023年の輸出額はアメリカが20.3兆円となっているため、相互関税が発動されれば今後大きな影響が出てくる。日本からアメリカへの代表的な輸出品の和牛は、去年まで26.4％だったものが50.4％となる。ブリは27％となり、日本酒やお茶などもあがるという。日本への影響について、熊野英生は「アメリカで値上がりすると値上がりしたところから日本も買うので、値段が上がる。為替はちょっと円高になっているが、いずれアメリカのインフレで円安になるとおもう」などと話した。小麦を使うパンやパスタは価格があがる可能性があるとのこと。和牛に関しては、牛は日本で育っているが食べる飼料がアメリカから輸入しているため、餌があがることで和牛も上る可能性がある。石破総理は万全を期すと行っているという。ジェトロ・アジア経済研究所によると、2027年のGDPは全世界でマイナス0.6％、アメリカでマイナス2.5％、日本は0.2％アップするという。日本で報復関税をすると、日本の生活者が物価高に苦しむが、そのようなことをしないとトランプ大統領はどんどん要求してくる。