TVでた蔵トップ>> キーワード

「石破総理大臣」 のテレビ露出情報

世界経済が下落することへの懸念が強まっている。ニューヨーク株式市場では4日も株式を売る動きが止まらず、ダウ平均株価は前日と比べて2231ドル下落し、3万9000ドルを割り込んだ。一日の下落幅としては過去3番目の下落幅。前日も1600ドル以上急落していて、アメリカの有力紙はこの2日間でおよそ6兆6千億ドル、日本円にしておよそ970兆円の時価総額が失われたと伝えている。急落のきっかけとなったのはトランプ政権による「相互関税」の表明。これに、中国政府が対抗措置として“アメリカからのすべての輸入品に34%の追加関税を課す”と発表したことで、米中の貿易摩擦が一段と激しくなり世界経済が減速することへの懸念が強まった。さらにトランプ大統領が4日、SNSで“私の方針は決して変わらない”と投稿したことも“「相互関税」をめぐるアメリカと各国との交渉の余地は乏しい”という受け止めにつながった。こうした中、トランプ大統領が2日に表明した関税措置のうち、全ての国や地域を対象に一律で10%の関税を科す措置が日本時間のきょう午後に発動される。さらに今月9日にはアメリカの貿易赤字が大きいおよそ60の国や地域を対象に相互関税を発動させるとしていて、このうち日本には24%の関税を課すとしている。トランプ政権が打ち出した関税措置の影響について、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は「不確実性は依然として高いが、関税引き上げは予想より大幅に大きくなる。インフレ率上昇や経済成長の鈍化など、経済への影響も同様に大きくなるだろう」と述べた。ただ、“経済は良好な状態にある”などとして利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調した。
世界経済が下落することへの懸念が強まっている。日本政府も対応を急いでいる。石破総理大臣はきのう、与野党の党首と会談し「国難ともいえる事態」だとして協力を求めた。また、トランプ大統領との電話会談を模索する考えを示した。政府は与野党からの意見も必要に応じて取り入れるとともに、来週にも全閣僚が参加する会議を設け、国内産業への影響を精査し対策を検討していく方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月28日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
石破総理は経団連下記フォーラムで国政を担う姿勢を強調した。官邸前では石破辞めるなデモが発生した。一方、茂木敏充前幹事長は石破総理に退陣を要求した。また、自民党青年局も執行部に退陣を要求した。回答を得られた43都道府県連の幹部のうち12人は石破総理は辞任すべきと答えた。

2025年7月27日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャル政界“大変動” 進退は?関税交渉は?石破首相に真相を問う
日米関税交渉に臨んだ赤澤大臣にインタビュー。石破総理からはアメリカへの投資を交渉材料にするよう一貫して指示されていたという。交渉を重ねるたびに米側から求められる金額が増え続けていき、最終的には5500億ドル(80兆円)で合意。額では合意したものの、内訳をめぐっては両国間で認識に隔たりが。米側は利益の90%を米側が受け取るとしているが、日本側は「米側が受け取る[…続きを読む]

2025年7月27日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
ニュース(ニュース)
国民民主党の古川代表代行はけさフジテレビの番組に出演し、政治はトップが責任を取らないと次に進めない、石破首相は総理大臣としての責任を果たせる状況ではないと見ざるを得ないなどと述べた。その上で石破首相が辞任しない場合には不信任決議案の提出も必要になるとの認識を示した。一方、西村元経済産業相は敗戦のケジメは必要で総裁選をやるべきなどとXに投稿した。

2025年7月27日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(オープニング)
一昨日開かれた与野党の党首会談。石破総理は、アメリカとの関税交渉で合意したことを説明。その2日前、石破総理は参議院選挙での敗北を受けて3人の歴代総理と会談。その直後、自らの進退を巡って続投する意向を重ねて示したが、自民党内からは様々な声が上がっている。一方野党側は8党が会談。与党が衆参両院で少数となるなか、政策面について協議を続けていくことで一致。各党は参院[…続きを読む]

2025年7月27日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ関税の交渉を巡り、22日に相互関税率を25%から15%に引き下げることで合意した。当初の関税率よりは下がったものの、合意を受けて輸出現場からは「今までより関税が上がってしまうので素直に喜べない」、「日本食レストランの経営悪化などに懸念がある」などの声が聞かれた。今回焦点となっていた自動車関税も27.5%から15%に引き下げられ、自動車部品メーカーなど[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.