アメリカのトランプ大統領は関税政策を巡る石破総理との電話会談でアメリカの自動車が日本でも売れるように市場開放を求めたことを明らかにした。またアメリカの農産物についても少量しか輸入していないと不満を示していて、一方で日本との友好関係を維持したいとして関税を巡る日米協議の担当閣僚にベッセント財務長官らを任命した。ベッセント財務長官は日本との交渉を優先するとした一方で非関税障壁見直し重視の考えを示した。こうした中トランプ大統領は日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、外国投資委員会が計画を改めて審査するよう命じる文書に署名し、審査に関する報告書を45日内に提出させるとした。一方トランプ大統領は中国が8日までに34%の関税引き上げを撤回しない場合9日からさらに50%の追加関税を課すとしていて、実際に発動されれば相互関税などと合わせて104%の関税が課されることになる。中国政府は先ほど対抗措置をとって自国の権益を守ると表明した。