日本時間けさ行われた日本政府とアメリカ政府との関税交渉で、赤沢経済再生担当大臣はトランプ大統領とホワイトハウスで会談し、関税の見直しを求めた。当初のアメリカ側の発表ではベッセント財務長官らの出席のみが発表されていた。日本政府にとって寝耳に水だったトランプ大統領の出席。石破総理は林官房長官らを総理公邸に呼び、赤沢大臣とも電話を通じ急遽対応協議を協議した。閣僚級会談において赤沢経済再生担当大臣は相互関税や自動車関税などについて見直しを強め求める。自民・小野寺政調会長は「1回目の交渉としては非常に成功だった」と述べた。会談について、外務省幹部は「想定外のことは出なかった」と分析している。停止しているトランプ関税が24%に戻った場合、2025年度企業の倒産件数が約340県増える可能性がある。