与野党の物価高対策について。石破総理は消費減税について財政状況などを理由に否定的。与党内で給付案が浮上。国民1人2万円+非課税世帯に2万円という案がある。財源は税収の上振れ分を充てるとしている。野党各党は消費税減税や廃止を訴えている。与党側は「社会保障の大切な財源、賛同しかねる」と反対の立場。みずほリサーチ&テクノロジーズ調査部チーフ日本経済エコノミスト・酒井才介氏は「消費減税のほうが効果は大きいが、税収が減り税率をもとに戻すのが難しくなると年金や介護に影響出る可能性がある」「低所得世帯に限定して給付すべき」と指摘する。
