出口調査では、投票を終えた人に物価高対策としての消費税についてたずねた。自民党に投票した人たちでは、44.8％が消費税率を引き下げるべき、廃止すべきと回答していた。この消費減税すべきという数字は他の党と比べるとかなり低い。石破政権が主張した今の税率を維持すべきと回答した人も50.9％おり、全政党の中で最も多い割合となった。石破政権の政策に賛同した一定の人が自民党に投票した形。今回の選挙期間中、SNS上では消費税について活発な議論が交わされていた。1か月で約90万件の投稿があり、高い関心が伺えた。消費税というキーワードは6月30日ごろに急上昇し、7月6日には1日に約6万件となりピークに達した。石破総理は6月後半に「消費減税はお金持ちほどたくさん減税され高所得者の方が優遇される」などと発言し、賛同や反発など多くの意見が寄せられた。また、自民党・森山幹事長の「消費税を守り抜く」という発言が大手メディアで報じられるとSNS上では「守り抜くのは国民の命や生活では？」といった意見が拡散された。