日本のコメ政策は何を見誤っていたのか。これまで政府は、コメ価格が高騰する中でも「コメは足りている」「流通に問題がある」という説明をしてきた。しかし火曜日に石破総理も初めて誤りを認め、コメは足りているとした判断が価格高騰を招いたと説明し、コメ増産に舵をきるとした。これは歴史的転換。政府はパン食が普及しコメが余るようになった1970年代から減反政策を行ってきた。しかし90年代には凶作で平成の米騒動などと呼ばれたコメ不足が起こったことなどから、減反政策自体は2018年に廃止。ただしその後も生産量目標示すなど事実上生産量を抑える政策を継続していた。こうした長年続いてきた政策を見直して増産に舵をきったので、歴史的転換なのだ。しかし、いきなり増産をするのは難しいという農家の声も。土地の拡大などにはお金がかかるので急激には出来ないし、人手もないし、コメが余ったらどうするのかという不安の声も聞かれた。また消費者からも価格に関する不安の声。最新のスーパーでのコメ平均価格は5キロ3625円と、前週比40円上昇し10週ぶりに値上がりとなった。専門家によると、増産すれば短期的に価格下がる可能性はあるが、需給バランスとれずコメが余ると価格暴落し生産者減るおそれもあるという。スタジオでは「農家が安心できる政策を考えてほしい」などとコメント。
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「石破総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月28日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 高市総理大臣は食料品の税率を2年間、1％に引き下げる案を軸に週内に方向性を示す方針だ。高市総理は先程、麻生副総裁らと会談した。自民党内には引き下げへの反発がある。高市総理は麻生氏の理解を得たい考えだ。一方、「強引にやればいい。」等という声も党内にある。
- 2026年7月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 高市内閣の支持率は12ポイント下がり、発足以来最低となった。高市首相は支持率低下の原因は分からない、国会の反省点はないと述べた。無党派層の支持離れが顕著で、物価高対策や説明不足などへの不満があるとみられる。衆参予算委の集中審議への出席時間が短いことについて、高市首相は国会から要請があれば出席していると述べた。高市首相は出席に消極的な意向を自民党側に伝え、与野[…続きを読む]
- 2026年7月27日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 今日午前、衆院予算委員会集中審議の中で、世論調査で内閣支持率が下落している原因について聞かれた高市総理は、「原因を自分自身が分析するのは困難。原因に関してはわからない」と答えた。橋下徹氏は、「支持率の低下については、100人いれば100個の理由が出てくると思う。皇室典範改正や国旗損壊罪をあっという間に成立させたのに、消費税を後回しにしているところが国民にした[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- さきほどドジャースの選手や首脳陣がホワイトハウスを表敬訪問し、トランプ大統領と対面した。アメリカ軍は12日連続でイランに対する攻撃をしているが、本格的な攻撃が再開されれば中東の緊張が再び高まる恐れがある。さらに、レビット報道官は、トランプ政権による新関税が23日中に発表されると明らかにした。現在トランプ政権は、日本など世界各国と地域に一律10％の関税をかけて[…続きを読む]
- 2026年7月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょうから2日間の日程で開催された経団連夏季フォーラム2026。日本を代表する経営者ら43名が集まり、初日のきょうは世界経済の分断などについて議論した。アメリカの関税措置を巡る日米合意からきょうで1年を迎える。日本製鉄の橋本会長はトランプ大統領は関税万能主義者、少なくとも昔のように自由な貿易という時代は完全に終わった。NTTの澤田会長は昔のように感じている。[…続きを読む]
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