自民党の2回目の選挙管理委員会は予定の1時間を超えて現在も続いている。大きな焦点となるのが総裁選の前倒しを求めて署名提出した議員の氏名を公表するかどうかだが結論は出ていない。総裁選前倒しは所属国会議員と47都道府県連を合わせた総数342人の過半数172の要求で前倒し決定。FNNは国会議員295人に記名を伴う書面で意思確認する方向性が示されたことを踏まえて調査を行った結果、「要求する」68人、「要求しない」46人、「態度保留」92人、「無回答・回答控える」89人。都道府県連「要求する」4団体のみ。「要求する」の西田議員は「衆参で過半数割、当然、責任が問われる」と答えている。「要求しない」の船田議員は「これまでの選挙の敗北の原因はいわゆる「裏金問題」であり、石破総理に落ち度はない。石破総理の退任を求める国民の声は少数であり、永田町の理屈で事を決することは自民党の崩壊につながる」と答えている。アンケートのポイントは前倒しを要求すると明言した議員が全体の2割にとどまったこと。取材すると党内には前倒し自体には前向きな議員がもっといるのが実態だが、それと比べると少ない印象だという。これには世論・記名式が関係している。世論調査で内閣支持率が急上昇し、石破総理続投の世論が高いと分かったこと、総裁選を求める書面の提出者が公表される可能性があることが議員のハードルを高め情勢が流動化しているものとみられる。総理周辺は最後まで予断を許さない等と警戒感を強めており、副大臣・政務官に出ている違反の動きが広がることも警戒している。石破総理には関税交渉や外交で評価を得て支持率を上げた自負があり、世論を盾に状況を打開したい石破総理と対応に悩む議員の真剣戦がギリギリまで続くことになりそうだ。ある総理経験者周辺は「けじめは必要だ。総理の代わりに幹事長が責任をとる可能性も」としている。参院選の責任を明確にした上で自民党の目指す方向を改めて見直すべきだという意見は多いが、その着地点が見出だせない状況。来月2日に参院選総括の公表が決まっているため、議員らに対する前倒しの意思確認は総括後になる。早くても来週水曜日以降となりそうだ。
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「石破総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 政府は税率を1％に引き下げる食料品の消費税減税について、閣議決定をした。正式に実施されることが決まったわけではなく秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。総務会では消費税減税に慎重な宮沢前税調会長を含む9人が欠席した。高市総理は赤字国債に頼らない考えで税金ではない政府の収入などを検討している。
- 2026年8月5日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理が表明した食料品の消費減税について、政府はきょうにも閣議決定する見通し。食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる方針について、自民党はおとといの税制調査会などの合同会議で事実上了承した。高市総理はきのうの自民党役員会で「9月に税制改正大綱を決定し臨時国会に法案を提出する」と述べた。自民党・石破前総理はきのう「できたら素晴らしい、できなかっ[…続きを読む]
- 2026年8月4日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル深堀りボード
- 高市総理が実現を目指す「給付付き税額控除」。給付付き税額控除とは、支払うべき税金から一定額を差し引く控除（つまり減税）を行い、減らす税金がない場合は現金で給付する。国民会議の中間取りまとめでは、2029年度から所得に応じた給付を行う考え。それまでのつなぎとして食料品消費税減税の基本方針が明日にも閣議決定される見通し。自民党内では、河野太郎元デジタル担当大臣や[…続きを読む]
- 2026年8月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党は税制調査会などの合同会議で来年4月から2年間1パーセントに引き下げ方針が大筋で了承した。 75人が発言し、賛成が65人、反対が9人、中立が1人だった。食料品消費税を1パーセントに引き下げに対し、世論調査では賛成が52パーセント、反対が39パーセントだった。財源について社会保障の質低下について非常に不安だと回答した人が18パーセント、ある程度不安が44[…続きを読む]
- 2026年8月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民党は税制調査会などの合同会議で来年4月から2年間1パーセントに引き下げ方針が大筋で了承した。 75人が発言し、賛成が65人、反対が9人、中立が1人だった。食料品消費税を1パーセントに引き下げに対し、世論調査では賛成が52パーセント、反対が39パーセントだった。財源について社会保障の質低下について非常に不安だと回答した人が18パーセント、ある程度不安が44[…続きを読む]
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