自民党の2回目の選挙管理委員会は予定の1時間を超えて現在も続いている。大きな焦点となるのが総裁選の前倒しを求めて署名提出した議員の氏名を公表するかどうかだが結論は出ていない。総裁選前倒しは所属国会議員と47都道府県連を合わせた総数342人の過半数172の要求で前倒し決定。FNNは国会議員295人に記名を伴う書面で意思確認する方向性が示されたことを踏まえて調査を行った結果、「要求する」68人、「要求しない」46人、「態度保留」92人、「無回答・回答控える」89人。都道府県連「要求する」4団体のみ。「要求する」の西田議員は「衆参で過半数割、当然、責任が問われる」と答えている。「要求しない」の船田議員は「これまでの選挙の敗北の原因はいわゆる「裏金問題」であり、石破総理に落ち度はない。石破総理の退任を求める国民の声は少数であり、永田町の理屈で事を決することは自民党の崩壊につながる」と答えている。アンケートのポイントは前倒しを要求すると明言した議員が全体の2割にとどまったこと。取材すると党内には前倒し自体には前向きな議員がもっといるのが実態だが、それと比べると少ない印象だという。これには世論・記名式が関係している。世論調査で内閣支持率が急上昇し、石破総理続投の世論が高いと分かったこと、総裁選を求める書面の提出者が公表される可能性があることが議員のハードルを高め情勢が流動化しているものとみられる。総理周辺は最後まで予断を許さない等と警戒感を強めており、副大臣・政務官に出ている違反の動きが広がることも警戒している。石破総理には関税交渉や外交で評価を得て支持率を上げた自負があり、世論を盾に状況を打開したい石破総理と対応に悩む議員の真剣戦がギリギリまで続くことになりそうだ。ある総理経験者周辺は「けじめは必要だ。総理の代わりに幹事長が責任をとる可能性も」としている。参院選の責任を明確にした上で自民党の目指す方向を改めて見直すべきだという意見は多いが、その着地点が見出だせない状況。来月2日に参院選総括の公表が決まっているため、議員らに対する前倒しの意思確認は総括後になる。早くても来週水曜日以降となりそうだ。