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「石破茂総理大臣」 のテレビ露出情報

自民党総裁選の前倒しには党所属国会議員と都道府県連代表の計342人中過半数の172人の要求が必要となる。総裁選前倒しを要求する議員は署名・捺印した書面を提出。都道府県連は機関決定して書面を提出。議員・都道府県連の名前は公表される。結論は来月8日にも出る見通し。ANN世論調査で石破総理の辞任については「辞任すべきとは思わない」が「辞任すべき」を上回っている。時事通信の調査によると、自民党の47都道府県連のうち総裁選前倒しを「実施すべき」と回答したのは21道府県連で過半数には届いていない。朝日新聞は自民党所属の国会議員295人に総裁選前倒しの賛否を尋ね、274人から回答があった。このうち204人は賛否について「答えない」とした。賛否を回答した70人のうち「実施すべき」と答えたのは40人で、旧派閥出身者が多くみられた。泉さんは「氏名公表で石破おろしのハードルが高くなることを森山さんは想定していたとみられる。また地方の議員からすれば2~3か月で選挙が来る可能性があり、そうした状況での判断を迫られている」などと話した。
森山幹事長は先月28日の両院議員懇談会後、参院選総括の報告書がまとまった段階で自らの責任を明らかにすると述べている。森山氏は参院選敗北を受けて鹿児島県連会長の辞意を表明していたが、多数の支部からの続投要請を受けて続投に転じている。産経ニュースによるとある閣僚経験者は「森山氏は責任を取りたいだろうが総理は慰留するだろう。折衷案として幹事長代行などに降格させれば『陰の幹事長』として君臨できる」などと話している。泉さんは「森山さんの性格等を総合して考えれば辞任すると思う。ただその前に石破さんと何らかの形で話すかもしれない。森山さんは辞任の表明の時に必ず石破さんにも辞意を問うと思う。そこで石破さんがどう答えるかが焦点」などと話した。柳澤さんは「石破政権とは組めないと言っている野党がいる中で石破さんが続投するのか。石破さんが森山幹事長の辞任を機に自身も辞めて総裁選突入もあり得る」などと話した。泉さんは「派閥の締め付けがなくなって議員たちは判断に迷っている。もし総裁選で負けたらどうしようなどと考えている。そこが一番の問題」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月9日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
今週水曜日、高市政権は2年間の食料品の消費税を1%に引き下げる方針を閣議決定した。これに対し、自民党内から反対の声もあった。SNSでは「公約違反」がトレンド入りし、世論調査では食料品消費税減税に賛成が反対を上回った。反対派の河野議員に石原さんが取材へ。河野議員は、財源の説明がまだ政府からないことや、テイクアウト(1%)とイートイン(10%)で税率が大きく異な[…続きを読む]

2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
政府は税率を1%に引き下げる食料品の消費税減税について、閣議決定をした。正式に実施されることが決まったわけではなく秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。総務会では消費税減税に慎重な宮沢前税調会長を含む9人が欠席した。高市総理は赤字国債に頼らない考えで税金ではない政府の収入などを検討している。

2026年8月5日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高市総理が表明した食料品の消費減税について、政府はきょうにも閣議決定する見通し。食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げる方針について、自民党はおとといの税制調査会などの合同会議で事実上了承した。高市総理はきのうの自民党役員会で「9月に税制改正大綱を決定し臨時国会に法案を提出する」と述べた。自民党・石破前総理はきのう「できたら素晴らしい、できなかっ[…続きを読む]

2026年8月4日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル深堀りボード
高市総理が実現を目指す「給付付き税額控除」。給付付き税額控除とは、支払うべき税金から一定額を差し引く控除(つまり減税)を行い、減らす税金がない場合は現金で給付する。国民会議の中間取りまとめでは、2029年度から所得に応じた給付を行う考え。それまでのつなぎとして食料品消費税減税の基本方針が明日にも閣議決定される見通し。自民党内では、河野太郎元デジタル担当大臣や[…続きを読む]

2026年8月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党は税制調査会などの合同会議で来年4月から2年間1パーセントに引き下げ方針が大筋で了承した。 75人が発言し、賛成が65人、反対が9人、中立が1人だった。食料品消費税を1パーセントに引き下げに対し、世論調査では賛成が52パーセント、反対が39パーセントだった。財源について社会保障の質低下について非常に不安だと回答した人が18パーセント、ある程度不安が44[…続きを読む]

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