双日総研・吉崎達彦による解説。きょうのテーマは「参院選後の政局と日米関税交渉」。参議院選挙における比例代表得票率は、自民党は以前35％をとれて、公明党は12％前後。今回は21％まで落ちて、公明党も組織が弱っている。野党も国民民主、参政、立憲の順番で多い。2022年までは安倍一強時代だった。長期政権の秘訣だった「楕円の理論」では、安倍氏が亡くなった後に安倍派が政治資金問題で溶解。岸田氏が派閥解消で活力低下。投票率が増え、この票が参政党などに流れた。問題になってくるのが日米関税交渉。来週金曜日には期限を迎える。アメリカ・ベッセント財務長官は選挙直前で来日し、石破総理を表敬訪問した。吉崎は「この方、絶対にトランプさんには逆らわない人なんで日本を守ってくれる人ではないと理解したほうがいい」などとコメント、これまでの関税交渉では日本側の姿勢がやや強気すぎたのではないかと指摘した。