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「石破総理」 のテレビ露出情報

参院選後に初めて開かれた自民党の両院議員懇談会。参院選の結果をお詫びした後、続投への理解を求めた石破総理。森山幹事長は「報告書がまとまった段階で幹事長としての自らの責任については明らかにしてまいりたい」と初めて辞任の可能性に言及。空席も目立つ会場。出席議員からは退陣を求める声が相次いだ。開始から約1時間後、途中退席する議員も。過去の”おろし”とは異なる様相。2009年の”麻生降ろし”では、反麻生勢力が両院議員懇談会を全面的に公開するよう強く迫り、当時の麻生総理はカメラの前で厳しい追及に晒されたが、きょうの懇談会は大半が非公開。
“石破降ろし”が勢いを欠く要因の一つと考えられるのは世論の風向き。番組が週末に行った世論調査では、「石破総理は辞任すべきか」との問いに「思う」が46%、「思わない」が42%で拮抗。自民党支持層に限れば「思う」が32%、「思わない」が58%で辞任は不要との意見が多数。党内からは「この世論の中で”石破降ろし”をやっていたら自民党全体に厳しい目が向けられる可能性がある」との声。一方、総理周辺からは「裏金問題もあった中でなぜ『こういう状況だからみんなで頭を冷やそう』という人がいないのか。総理には『いい加減にしろ、そこまで言うのか』という思いがある」と強気の声があがる。
ポスト石破に名前が上がるベテラン議員の発信の場はSNSや動画最後。YouTubeで「衆議院選、都議選でも過去最低の議席で今回3連敗、スリーアウトチェンジみたいな状態」などと述べ退陣を突きつけた茂木敏充前幹事長だが懇談会後に口を開くことはなかった。懇談会は4時間半で終了。発言した議員は約60人でその大半は退陣を要求した。小林鷹之衆院議員は「トップとしての責任の取り方をしっかり考えていただきたいと伝えた」と、西田昌司参院議員は「両院議員総会をやることも含め『総理が自ら身を引いてフルスペックの総裁選を』」などと話した。議決権のある両院議員総会の開催を求め署名を提出する動きもある。森山幹事長はあすの役員会で両院議員総会を開催する方向で協議すると述べたが、退陣を求める声はまとまりを欠いていたという見方もある。まずは今後の国会運営の筋道をしっかりつけるべきという声もあがった。
「直ちに辞任することが責任の取り方ではないと申し上げた。衆参両方過半数を割ったので、私たちの法案、予算を通せる体制を死に物狂いで作るのが総裁の責任。国民民主、維新、立憲、参政党もそこで迫力で負けている」と語った大岡敏孝衆院議員。一方、日本維新の会・吉村洋文知事は「石破政権との連立はない。政策遂行能力が失われているのでは」と話した。懇談会終了後、石破総理は「色んな意見を踏まえて今後適切に判断してまいりたい。(続投方針に)変わりない。果たすべき責任を果たしていきたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月8日放送 19:55 - 23:30 テレビ東京
選挙サテライト(選挙サテライト2026)
自民・平沢勝栄候補の喜びの様子が流れ中継となった。中継での音が流れなかったため、ここからは片山さつき財務大臣に話を聞くこととなった。現職の財務大臣が選挙特番のスタジオに出演されるのはかなり珍しいが今回出ていただいたのは「私自身が今回の応援体制の中で一番お声がかかって一番沢山行って他局から何局かインタビューを受けているので、日頃お世話になっている経済番組の多い[…続きを読む]

2026年2月4日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
当選10回、重要閣僚を歴任してきた自民党の重鎮・岩屋毅候補に対し、逆風を巻き起こす4人の新人女性候補。別府市や中津市などからなる大分3区。日が暮れても精力的に活動するのは無所属の平野雨龍候補。国政初挑戦となった去年の参院選(東京選挙区)では“対中強硬姿勢”などを訴え23万票以上を獲得。念頭にあるのは2024年、当時の岩屋外務大臣による中国人の訪日ビザ緩和の表[…続きを読む]

2026年2月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリ
衆議院解散翌日の土曜日、神奈川県で行われた立候補予定者を集めた街頭演説。参政党の神谷代表が登壇すると、聴衆は増えるものの観覧スペースにはまだ余裕も見られた。去年7月のん参院選で躍進を果たした参政党は14議席を獲得。政党支持率は12%にまで跳ね上がった。しかし参政党と同じ保守層の支持が高い自民党の高市総理の人気に押されるかのように支持率は徐々に低下していった。[…続きを読む]

2026年2月2日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は来週UAEのムハンマド大統領を国賓として日本に招くことを決めていたが、UAE側の意向で取りやめとなる見通しとなった。緊迫化しているイラン状勢が影響しているとみられ、国賓として招くことを決めた要人の訪問が取りやめとなれば異例のこととなる。

2026年1月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインもっと 投票の前に
FNN世論調査「投票で重視する政策」。物価高対策など経済政策が33.5%、年金や医療など社会保障政策が25.4%、外交や安全保障の政策が13.2%、政治改革が9.3%、外国人政策が5.8%。経済政策で最も注目を集めているのが、各党の消費税についての政策。自民党と日本維新の会は食料品の消費税を2年間0%にする(自民・高市総裁は来年度内の実施を目指すとしている)[…続きを読む]

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