総合関税発動日のきのう、日米のズレが浮き彫りとなった。これまで日本側はEUと同様、関税が15％未満の品目は一律15％に、15％以上の品目は据え置かれる特例措置を受けると説明してきたが、アメリカ側の文書では特例措置はEUのみで日本は記載なし。アメリカの当局者は従来の関税に関係なくすべての品目に15％が上乗せされるとしている。関税の上乗せで特に影響を受けるのが和牛の輸出。牛肉の関税率は従来は26.4％だった。日本の説明では牛肉はすでに税率が15％を超えているため26.4％のままということだったが、15％の上乗せで税率は41.4％に跳ね上がることになった。茨城県常陸牛振興協会・谷口勇事務局長は「生産者の経営が成り立たなくなり非常に由々しき問題」と苦言を呈した。昨夜、石破総理は「日米間に齟齬はないとアメリカ側と確認しているところ。すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるようアメリカ側に強く求めている」と述べた。涌井記者は「閣僚レベルと事務レベルで意思疎通がうまくいってなかったり指示がうまく伝わっていない、その認識の共有がなされていないことではないか。トランプ大統領が大統領令に署名し全世界に明らかにしている文章なので、それをすぐに修正するのはなかなか難しいかも」と指摘。関係者によると、赤沢大臣はアメリカ滞在の延長も視野にベッセント財務長官との会談を模索していて事態の打開を図りたい考え。