国会では今日の午前10時から政治改革特別委員会の質疑が行われ、午後に田総理が質疑に出席。その後に修正案の採決が行われる。これまでに自民党案は、パーティー券の公開基準は「20万円超」から「5万円超」に修正。政策活動費は「50万円超の場合に項目別の金額を記載」から「10年後に全ての領収書公開」に修正されている。田崎氏は「自民党幹部によると、出張旅費がほとんど50万円以下だったため、でもこだわりはなかった」、後藤氏は「自民党が死守したかったのは10年後の公開」などとコメント。スタジオでは「自民党の案は一般感覚とかけ離れている」や「政治資金規正法改正の議論は国民の生活を良くする議論ではない」といった声があがった。
政治資金規正法の採決見送りの主な流れ。5月17日に自民党は改正案を単独で提出。5月29日に修正案を提出。5月31日に岸田総理と公明党・日本維新の会の代表がそれぞれ会談・合意して再修正案を提出。6月4日に岸田総理出席の委員会審議・採決で合意する予定だったが、6月3日の衆院政治改革特別委員会で自民党案を審議していたところ、合意したはずの維新が反論。これを受けて6月4日の午前に衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で再々修正案を提出。これによって岸田総理出席の質疑や委員会での採決が延期となった。田崎氏は「自民と維新の実務者協議で50万円のラインに関する議論が抜け落ちていた」などと話した。
政治資金規正法の採決見送りの主な流れ。5月17日に自民党は改正案を単独で提出。5月29日に修正案を提出。5月31日に岸田総理と公明党・日本維新の会の代表がそれぞれ会談・合意して再修正案を提出。6月4日に岸田総理出席の委員会審議・採決で合意する予定だったが、6月3日の衆院政治改革特別委員会で自民党案を審議していたところ、合意したはずの維新が反論。これを受けて6月4日の午前に衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で再々修正案を提出。これによって岸田総理出席の質疑や委員会での採決が延期となった。田崎氏は「自民と維新の実務者協議で50万円のラインに関する議論が抜け落ちていた」などと話した。