ANNが5日と6日に実施しました世論調査の結果によると有権者が最も重視する政策は景気や物価高対策。一方、争点の1つとなっている政治とカネは大きく開いての5番目となっている。景気物価高対策として各党、どんな政策を打ち出しているのか。公表されている選挙公約などから主なもの、一部抜粋した。自民党は「物価に負けない賃上げ」「最低賃金の引き上げの加速」。公明党は「低所得世帯や年金生活者への給付」そして立憲民主党は「人への投資」と「最低賃金1500円以上」。維新は「消費税を8％」とし「軽減税率制度を廃止」する。続いて、共産は「全国一律最低賃金時給1500円以上」。そして国民民主は「賃金上昇率が一定水準に達するまでは消費税率を5％に」。続いてれいわ新選組は「季節ごと10万円のインフレ対策給付金」。社民は「消費税3年間ゼロ」。続いて参政は「積極財政と減税による経済成長」とそれぞれこんなふうに打ち出している。戦略コンサルタント・田中道昭は「最強の物価高対策というのは物価高以上にいかに賃金を上昇させるかというのがポイントだ。そういう意味ではいかに賃金を上げられるのかという施策で与野党、話し合っていただきたい。具体的に言うとAIとかDXを使って成長させるとか労働市場をもっと改革するとかそれから日本はもっと色んな産業の改革が必要」と提言。テレビ朝日・千々石森生官邸キャップは「選挙の前というのはいいことをおっしゃるし公約にも書くが、いいことを言うけど、財源をどこから持ってくるってことを言うこと自体がつらくなる人がいる。それをちゃんとセット論で書いて初めて説得力があるという時代に、政治もそういう文化になるはずだ」とコメント。さらに「政治とカネ」の問題について「自民党は世論調査ではやっぱり景気とかそれを望む人たちは多いけれども逃げちゃ駄目。一方で、野党は政治とカネの批判に頼りすぎると結局、野党は本当に国民が望んでいることは何か景気対策、賃上げ、そうしたことに結局、目が行ってない本当にそういう政策ができるのか、常に世論から問われるので政治とカネの与党と野党の在り方というのはそれぞれ違うと思う」とコメントした。
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「社民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月2日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- あす公示される参議院選挙を前に主要8政党の党首がきのう「news every．」に出演し、今の物価高に必要な対策を訴えた。自民党・石破総裁は「これから先、社会保障費がもっと増える。その財源はきちんと守っていく」、公明党・斉藤代表は「所得税とか奨学金減税、暫定税率の廃止等々、扶養控除の見直し等々といわゆる減税も考えるべき」、立憲民主党・野田代表は「食品値上げに[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインニュースのKEYボード
- あす、参院選の公示を迎える。フジテレビ系報道情報番組では視聴者に投票のためになる情報を伝える「もっと投票の前に」というキャンペーンを展開。きょうのテーマは「便利？偽情報？参院選 各党のSNS戦略は…」。視聴者に選挙でのSNS活用方法について公式LINEからご意見・ご質問を募集。参院選の各党のSNS戦略について独自アンケートを実施したところ、ショート動画や動画[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 参議院選挙の公示を明日に迎える中、与野党の党首討論が行われた。与野党8党の党首はきのう、TBSテレビ「news23」に出演し物価高対策などをめぐり議論を交わした。ズバリ給付か減税かという質問に自民党・石破茂総理は「私達は何よりも賃上げだということを言っている」、公明党・斉藤鉄夫代表は「減税も給付も、多様な減税、迅速な給付ということを訴えている」などと述べた。[…続きを読む]
- 2025年7月2日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- あす公示される参議院選挙を前に主要8政党の党首がきのう「news every．」に出演し、今の物価高に必要な対策を訴えた。自民党の石破総裁は「困ってる方、低所得の方、お子さん、食べ盛り、そういう方に重点的に給付をする」とコメント。これから先、社会保障費はもっと増えるので、その財源は守っていくとも述べた。公明党の斉藤代表は、所得税、奨学金減税、暫定税率の廃止、[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 参院選ではコメに関する政策も争点となる。各党の公約は？自民党はコメ価格安定のための事前契約の推進。将来も安定経営できる水田政策を掲げる。立憲民主党はコメ流通の透明化。農家への直接「食農支払」を創設。公明党はコメ取引の監視強化と農家の所得向上。日本維新の会は時限的に輸入米の関税大幅引き下げ。共産党は備蓄米の倍増。農家への所得補償の充実を掲げている。国民民主党は[…続きを読む]
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