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「社会民主党」 のテレビ露出情報

埼玉県選挙区、社会民主党・高井たまき氏の政見放送。高井氏は「高井たまきの7つの公約を紹介。まず消費税は0%。直ちに食料品、医薬品、衛生用品は消費税廃止。2、赤ちゃんから大学生まで保育や教育を無償にする。保育士や教員を増やし、多くの学びを実現する。3、持続可能な農業のために個別制度と農業体験や教育で後継者を育てる支援をする。4、高額療養費制度を改正して個人の費用負担を引き下げる。保健所や病院も増やし紙の保険証は残していく。5、多発する道路陥没などインフラ事故や自然災害に耐えうる対策は国の責任で進める。6、シングルマザーや単身女性の課題を真に解決する。7、3.11・福島原発事故を私は忘れない。再利用できない原発は廃止し再生可能な自然エネルギーに転換させる。これが高井たまきの7つの公約です。私は公立の中学校や夜間の高校、特別支援学校と様々な学校で教員として社会科を教えてきた。子どもたちや年金だけで暮らす高齢者。就職氷河期世代の就職困難者、困難な問題を1人で抱える女性や1人で育てなければならなくなった親。さらにいままで全力で子どもたちを育ててきた教職員のためにも国会から十分な予算を確保するために私高井たまきは立候補しました。教育の現場で大切にしてきたことがあります。公立の学校は日本国籍だけではないあらゆる国の生徒も通っています。国籍に関係なく1人1人が大切な生徒。教員は戦時中に自分の生徒を戦場に送ってしまった反省から、二度と子どもたちを戦争にとられないように憲法9条、非核三原則。唯一の被爆国であることを教えてきた。高校生くらいになると職業選択で自衛隊に入隊したいと希望する生徒もいる。生徒の夢を応援するのも教員の仕事。災害救助に貢献する自衛隊として活躍する生徒が戦地に行かないように私は国会で9条を守っていきたいと決意しています。日本が80年間どこの国とも交戦しなかったのは憲法9条のおかげ、最後に3.11を風化させてはならないということを確認していきます。3.11で再利用できない原発の二次被害が人間を含めた生物に甚大な被害をもたらした。埼玉でも農業は盛んですが、福島を中心とした農作物は今でも輸入を禁止する国があります。無害化するのに何年も原発事故。使えば使うほど使用済みの有害物質だけが残ります。原発については再生可能なエネルギーに転換することが日本ならできると信じています」など述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル確かめて、選ぶ。
参議院選挙の公示から1週間。ANNでは公示日からきのうまでのXの全ての投稿について、分析ツールを使って調査した。政党名を含む投稿数では、参政党が約739万件と最も多く投稿されていた。2番目に多いのが与党の自民党で、約409万件。次いで日本保守党、れいわ新選組、共産党と続いている。候補者などが投稿した数は、一番多いのが国民民主党で5558件。次いで自民党、共産[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
参議院選挙の焦点の一つ「外国人政策」。野党各党が様々な主張を打ち出している。れいわ新選組・山本太郎代表は「非正規労働者が頭打ちになった先に行われたのは、低賃金外国人労働者の流入」と述べた。外国人への規制強化を訴える日本保守党・百田尚樹代表は「生活の場を金を持っている中国人が投機物件のように買いまくってどんどん値上がっている。これを政府はまったく何の手も打って[…続きを読む]

2025年7月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参院選の東京選挙区に32人が立候補。無所属・山尾志桜里候補の紹介。中道政治の実現を目指す。SNSに誹謗中傷、脅しも届いているが選挙活動日はオープンにしている山尾志桜里さんは「自分の力でもう一回出馬して勝っていく」と話した。社会民主党・西美友加候補は国際弁護士。選挙活動中も依頼人から電話がある。食料品の消費税ゼロ、社会保険料の労使負担割合を変更、実質的な手取り[…続きを読む]

2025年7月10日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE投票前に考える 政党フカボリ
明日は、参政党、日本保守党、社民党の政党深堀りを伝える。

2025年7月9日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,追っかけTIME
参議院選挙の投票は20日。東京の議席は7だが、今回32人が立候補している。「選挙の争点は外国人問題だと思う」、「外国人政策は判断材料のひとつ」などのみなさんの声がある。日本に在留する外国人は376万8977人(出入国在留管理庁より)と約33人に1人が外国人。日本の労働力を支える一方、外国人による事故や事件、不動産取得などに対する不安の声も高まっている。きのう[…続きを読む]

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