兵庫県の斎藤元彦知事の一連の疑惑を調査していた第三者委員会は、パワハラ行為があったと認定し、告発者の対策をしたうえで懲戒処分をしたことも違法だとする報告書をまとめた。パワハラ疑惑など7項目を告発する文書について、第三者委員会は去年9月から調査を行い、きょう、報告書を県に提出した。第三者委員会・藤本久俊委員長は「パワハラについて言えば、かなりの程度事実の部分があった」と述べた。報告書では、斎藤知事が机をたたいて職員を叱責したことや、夜間・休日に職員に対してチャットで業務指示を行ったことなど10の行為についてパワハラと認定。また、告発文書の制作者を探し懲戒処分とした県の一連の対応について「この懲戒処分は裁量権の範囲を超えたものであり、その権利を乱用したものであると考えるのが相当」と述べ「違法であり極めて不当だった」と強く非難した。そして先ほど、第三者委員会の報告書を受け、斎藤知事が記者団の取材に応じた。兵庫県・斎藤元彦知事は「まず第三者委員会の委員の皆さまにおいては、設置されてからのこの間、審議そして調査いただいた。これについては敬意を表させていただきたい。内容をしっかり精査していきたい。（Q．元局長の懲戒処分が違法で無効という断定）報告書の内容もこれから精査することが大事だと思う」と述べ、精査するという言葉を繰り返した。また、斎藤知事は「これまで会見等で述べたというのが、私の今の認識である」と説明した。調査報告書について今後、どう説明するのか、斎藤知事の対応が注目される。