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「神谷代表」 のテレビ露出情報

参政党について。今年の5月に参政党は独自の憲法構想案を発表。2年かけて憲法を位置から作成したもので、33条の条文で構成されている。内容は一般の会社員や主婦、弁護士などの党員から意見を募っている。安達悠司は「神谷代表から、”0から憲法を作ってほしい”と言われた。最初はチームを集めてアイデアを出し合い、党員からも検討案を作り最終的に700以上の条文が集まった。」などと説明。石川健治は「明治憲法制定以前に民間で作られた私擬憲法という印象。」などと話した。
日本国憲法の三大原則は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義だが、参政党の三大減速は國體と国民参加・権利の基盤としての公益・自立と平和の追求。参政党の憲法案には、日本は天皇のしらす君民一体の国家である、国は主権を有し独立して自らを決定する権限を有するとある。安達悠司は「天皇と国民は一つの国で、国民の生活が豊かであることが國體。」などと説明。石川健治は「ここでやろうとしてる事の中心を明らかにする必要がある。」などと話した。天皇の権限については、「天皇は裁可の権限を有し内閣に対し1回限り再考を求めることが出来る」としている。安達悠司は「内閣総理大臣が決定をする時に歯止めが何もない。」などと説明。石川健治は「戦前の安全な天皇論をなぞってる感じ。」などと話した。参政党憲法案の国民の要件は、父または母が日本人であり日本を大切にする心を有することを基準とするとしている。安達悠司は「誰でも彼でも帰化出来て国籍取得出来るのを阻止する為、一定の歯止めをかける。日本を大切にする思いについては、日本に対して積極的な悪意を持たないように解釈するくらい。」などと説明。石川健治は「誰が何で測るか答えられていない。曖昧な基準で国籍を区別することは危険。」などと話した。
参政党の憲法案に明記されなかった主な権利と自由は、14条の法の下の平等、19条の思想及び両親の自由、20条の信教の自由。描かれている権利・自由は8条の主体的に生きる自由を有する、国民は健康で文化的な尊厳ある生活を営む。安達悠司は「党員から沢山出たものを書いていったやり方で、当たり前の事は書かなかった。」などと説明。石川健治は「33条くらいでは憲法にならない。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月21日放送 13:00 - 15:27 NHK総合
ニュース(ニュース)
参議院本会議で行われた総理大臣指名選挙では1回目の投票で投票総数の過半数を得た候補者がいなかったため、自民党の高市総裁と立憲民主党の野田代表による決選投票が行われることとなった。衆議院ではすでに高市総裁が総理大臣の指名を受けていて、決選投票で高市氏が勝利すれば第104代内閣総理大臣に選出されることになる。1回目の参議院での総理大臣指名選挙の投票結果は、高市氏[…続きを読む]

2025年10月20日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
きょう午後6時から自民党と日本維新の会が連立に正式に調印する予定。吉村代表は議員定数削減をめぐり「1割、50人くらい削減した。比例でもいい」「この改革の入口、センターピンだと思っている。突破しない限り、後ろにある社会保障改革など日本を前へ進めていくことの改革なんてできない」と述べた。2024衆院選の各党の獲得議席では公明、共産、国民、れいわ、参政は比例に比重[…続きを読む]

2025年10月20日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
あす行われる総理大臣指名選挙では、1回目の投票で過半数を獲得すれば総理が決まるが、過端数に届かなければ、上位2人による決選投票となる。自民と維新を合わせると、過半数まで、衆議院はあと2人、参議院はあと5人足りない状況となる。麻生氏は、衆議院で議席数7の有志改革の会に、高市氏への投票を要請した。結論は出ず、会派として統一行動を取る方針を決めたという。高市氏は、[…続きを読む]

2025年10月20日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
衆議院での多数派工作に注力している自民党。高市総裁と国会内で会談した参政党・神谷宗幣代表は「総理指名についての協力要請ということがあった。半分くらい重なるところが高市総裁とはある。高市さんが総理大臣になるということであれば、日本は少し良い方向に向くのかなという期待はある」と述べた。あすに迫った総理指名選挙。女性初の総理大臣は誕生するのか。

2025年10月20日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
あす臨時国会召集で総理大臣指名選挙が実施され次の総理大臣が選出される。維新はきのう常任役員会を開き吉村代表と藤田共同代表に連立の判断が一任されることが決定した。維新幹部によると、食料品の消費税の廃止について継続協議。企業団体献金の廃止について2027年9月までの実[…続きを読む]

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