パートの人などが厚生年金に加入する要件、いわゆる”106万円の壁”の撤廃などを盛り込んだ年金制度改革法案が先週金曜に閣議決定された。年金法案を巡っては厚生年金の積立金を使って就職氷河期世代などが将来受け取る基礎年金の額を底上げする案に対し、自民党内で反対の声が強く、国会への提出が大幅に遅れていた。最終的に法案から基礎年金の底上げ策を削ったことについて、福岡厚労相は「法案の早期提出を重視した」とし、氷河期世代への支援を引き続き検討していくと述べた。野党は基礎年金の底上げを断念した法案に反発していて、法案成立の見通しは不透明。