馳浩石川県知事は東京五輪招致をめぐり安倍晋三さんから「金はいくらでも出す官房機密費もあるから」と言われ「官房機密費を使っていて1冊20万円するアルバムを持って世界中を歩き回った」と話した。委員への贈り物はIOC倫理規定違反の可能性がある。その後発言を撤回した。この問題は国会でも追及されスポーツ庁は「文科省に対して報告があったという事実は確認されていない」と話した。野党側は馳知事の国会への参考人招致を要求している。
官房機密費の正式名称は内閣官房報償費で、官房長官の判断で支出できる権力の潤滑油とも呼ばれている。内政・外交を円滑かつ効果的に遂行するためその都度の判断で機動的に使用する経費。第2次以降の安倍政権は約95億4000万円、菅政権は約13億3000万円使用した。田崎史郎によると、官房長官室の金庫は部屋に入ってすぐ目につかないようトイレの中にある。中身について「常に100万円の束が現金で1億円近く入っている」と話した。馳知事の発言について松野官房長官は「国の機密保持上使徒等を明らかにすることが適当でない性格の経費」と話した。官房機密費の使い道は国会対策や総理外遊時の現地食事会やお土産代。2002年共産党は1991～92年の宮沢内閣の官房機密費の使徒明細などとする文書を公開した。文書にはパーティーや香典などの費用が記載されていた。志位和夫委員長は「全体を通じて国家機密にあたる支出という項目は1つもない」と話した。誰が作ったのかについて福田康夫官房長官は「調べようがない」と話した。使徒の情報公開について「使徒公開する意図はない」と話した。官房機密費について最高裁で使徒が特定できるような情報は不開示が妥当と判断している。アメリカでは機密指定された情報は解除の期間ついて10年未満・10年・25年の3つに区分けされ原則25年で解除される。永久に機密解除されない情報があってはならないという大統領令もある。