年収103万円の壁について123万円に引き上げるなどとした来年度の税制改正大綱を自民党と公明党が決定した。大綱では所得税がかかり始める103万円の壁について、123万円にする内容を盛り込んだ上で「178万円を目指して来年から引き上げる」と明記した。大学生などを扶養する親の税負担を軽くする特定扶養控除と呼ばれる仕組みでは、子どものバイトなどの年収上限を103万円から150万円に引き上げ、上限を超えた場合も世帯の手取りが減るのを抑える新たな仕組みをつくる。また住宅ローン減税では子育て世帯や若い夫婦向けの優遇措置を1年間延長する。与党と国民民主党は103万円の壁の引き上げ幅を巡って物別れとなっているが、来週24日に改めて協議を行うことになっている。