自民党内で行われた会議で怒りを顕にしたのは稲田朋美元防衛大臣。確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り強く訴えた。抗告とは、裁判所が出した決定に不服を申し立てる手続き。現在の仕組みでは、地裁が再審を認めても検察が抗告すれば高裁で改めて審理される。さらに高裁が再審を指示した場合でも検察は再び抗告でき、審理は最高裁へ。最高裁が再審を認めてようやくやり直しの裁判が始まる。この抗告を禁止にすべきだと超党派の議員連盟で2年以上にわたり議論が続けられた。しかし政府は2月、抗告をこれまで通り認めるという要綱案を取りまとめ反発が広がっていた。金曜日、政府は改正案を国会に提出予定だったが先送りにした。
