国会議員の公設秘書を地方議員が兼職しているケースが相次いで明らかになり、日本維新の会など関係する各党は、所属議員を対象に調査を行い、兼職の解消を求めていくなど対応に乗り出している。公明党の北側副代表は「給与の二重取りと言われても仕方ない側面もある」と指摘。自民党は茂木幹事長が秘書が兼職していた議員2人に「法律上問題がなくても見直すことが望ましい」と伝え、いずれも秘書が交代する方向となった。
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