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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・枝野幸男氏の質問。枝野氏は「令和4年の収支報告について、派閥のパーティーからの還付が550万円あった。これを修正して派閥からの寄付として計上した結果、繰越残高が55万円から891万円と845万円増えたという修正がなされた。845万円はどこにどういう形で存在していたか」と質問。松野氏は「平成30年、令和元年に関しては繰越残高がなく、増えたことはない。令和3年度からに関して、事務所において秘書によって現金で管理されていた」などと述べた。枝野氏は「他の資金も一緒になっていたのか区分されていたのか」と質問。松野氏は「清和会からの還付については他の政治資金とは別に管理していた」と述べた。枝野氏は「繰越額が845万円増えた翌年に突然、松風会の支出が236万円程度であった支出が550万円も増えている。550万円分は介護費が増えている。どこからどう出していたか」と聞いた。松野氏は「前年まではコロナ期で東京都から会合の開催、人数に厳しい規制があり、会合が開ける状況ではなかった。会合が開けるようになって。ほぼ毎日会合があり、主催の会合が週1~2回やっていた。その会合費にあてた。増えた分に関しては派閥からの還付されたものを使っていたということ」などと述べた。枝野氏は「詳細な日付が書いてあるが領収書はどこにどうあったか」と質問。松野氏は「支払いの還付金に関して計上しないようにということだったために、そこから出す支出に関しても記載できなかった」などと述べた。枝野氏は「収支報告書には記載していないが、今になって日付まで正確に書いているということは領収書が残っていないのか」と聞いた。松野氏は「領収書は残っていたものと改めて発行してもらったものがあるが、振込で支払っていたので振込日、金額、宛先が明確で必要に応じて領収書を要求すればいいという考えであった」と答えた。
立憲民主党・枝野幸男氏は「修正前の収支報告書にも会合費は10件ほど計上されている。令和4年10月11日に38万円余りの支出の追加をしている。ところが4月8日の63000円は元々の収支報告に載っている。同じ相手に対するものが同じ年度。これどういう区別で誰がしていたんですか?」などと質問。これに対し松野氏は「支出の判断については秘書によってなされていたもの」と答弁。これに枝野氏は「聞かなかったんですか?こんな違法で官房長官を辞めなければならないことまで起こって、秘書さんに何でこういう分け方をしてるんだと聞いてないんですか?」と追求。これに対し松野氏は「清和会の事務局の方から、これは記載しないようにとの教示があったため、その流れの中で開示すべき支出等々ができなかったと聞いております」「支払いの詳細については私の方で資料がございませんので確認させていただきたい」「詳細区分の振り分けに関して承知しておりませんので確認させていただきたい」などと述べた。これに対し枝野氏は「同じ日付なのに何で区別したのか?全く理解のしようがない」「規則性があるなら分かる。同じ性質の同じ日付のところが違う。何らかの意図が働いていたと。今回表に出さないといけなくなってので、もう1年2年経ってるからバレないだろうなと思って出してきたと疑われても仕方がない」などと述べた。
立憲民主党・枝野幸男氏は「報告書でも何に使っても政治資金に使ったと書けば認められる、全部所得税のかからないお金になる。実際に支出をした段階では令和3年末の段階では金庫の中に800万円あった。今回検察から指摘され認識したがその段階では誰のものなのか明確な判断していない、松野さんが自由に使えるお金が800万円あった。それに所得税がかかっていないのは理不尽」などと述べ、松野氏は「政治目的として認められているもののなかで支出をしてきた。還付金を自由に使っていたということは事実ではない」などと答えた。枝野氏は「設定も自分でできればスタッフにはわからない。今回は2年間ほったらかしで政治活動として報告していなかった。今回突然政治活動だと言って所得税を払わないことは納得できない、納得させたいのであれば個人的な遊興費ではないと説明が必要」などと述べ、松野氏は「会合に関しては国会議員の方々や有識者等々との会合がほとんど、私的な会合はこの中には入っていない。これを個人名まであげて説明すべきかは参加者の方のプライバシーの問題もあるので控えさせていただきたい。判断として政治活動として現状の法体制に対する解釈は様々にあるかもしれないが認められる範囲の中で行ってきた」などと答えた。枝野氏は「2年間800万円ものお金が残っていた、領収書があるので2年前のものだが政治活動費でした、それに使ったものは税金を払わないと言っていることは納得もらえないということは十分ご理解をいただきたい」などと述べ、また「還付金がないことを誰から報告を受けたのか、実際令和4年はノルマをこえたパーティー券の売上はあったのかなかったのか」と問い、松野氏は「派閥の執行部から私に還付金は行なわないと連絡があったのか、派閥事務所から私の事務所の方に連絡があったのか記憶が定かではないが今年から行なわない旨の通達はあった。令和4年に関して受け取っていない。最終的にノルマが達成できているのかなどは清和会の口座を確認しなければわからない。」などと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月22日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党はきのう石破首相が出席して政治改革本部の会合を開き党の改革案を了承した。改革案では党から議員に支給される政策活動費を廃止する一方、公表に配慮が必要な支出は第三者機関の監査を受けるとしている。また外国人によるパーティー券の購入禁止や、政治資金などにかかわる犯罪で議員が起訴された場合、政党交付金の支給を停止する制度の導入などが盛り込まれた。自民党はこの案を[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
自民党は政治改革本部の総会を開き、政党が議員個人に支出する「政策活動費」の廃止などを明記した案が了承された。石破総理は「基本的な考え方についてとりまとめをみたところであります。政策活動費というものは法律上廃止する」と述べた。了承された自民党の案では、「政策活動費」の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。[…続きを読む]

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
政府が近くまとめる新たな経済対策の内容。主な柱は賃上げ対策、物価高への対応、防災対策の強化の3つ。賃上げ対策。物価上昇を上回る賃上げを定着させるとしていて、最低賃金を2020年代に全国平均で1500円に引き上げる目標に向けた内容としている。業務改善や設備投資を行う中小企業への助成を行うほか、コストの上昇分を取り引き価格に適切に転嫁できるよう促す取り組みを強化[…続きを読む]

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